有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
(ただし、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。)