有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬等
基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
取締役の報酬につきましては、2018年3月28日開催の第9回定時株主総会において、年間報酬限度額を300百万円と決議しております。なお、個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るとともに、当該方針を踏まえて各取締役の役位、職責ごとの報酬水準を決定するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該報酬水準の範囲内で決定をしなければならないこととします。
また、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして、株価条件付き株式報酬ストック・オプションを導入予定です。2021年3月23日開催の第12回定時株主総会において、2018年3月28日開催の第9回定時株主総会において決議された、年間報酬額の上限を300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、新たに株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額100百万円以内の範囲で報酬等として発行することを決議しております。
b.監査役の報酬等
監査役の報酬につきましては、2019年3月26日開催の第10回定時株主総会において、年間報酬限度額を30百万円と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	136,295	136,295	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	3,750	3,750	-	-	2
社外役員	16,800	16,800	-	-	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。