有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が、支払手形及び電子記録債務は3ヶ月以内、買掛金及び未払金は1ヶ月以内となっております。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
長期借入金においては、変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間が約1年と短く、定期的に金利の把握を行うことで金利変動リスクを最小限にとどめております。また、社債においては、固定金利による調達によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	884,077	884,077	-
(2)受取手形	1,853	1,853	-
(3)売掛金	90,594	90,594	-
資産計	976,525	976,525	-
(1)支払手形	23,584	23,584	-
(2)電子記録債務	241,021	241,021	-
(3)買掛金	108,191	108,191	-
(4)未払金	74,684	74,684	-
(5)1年内返済予定の長期借入金	8,572	8,572	-
(6)未払法人税等	55,550	55,550	-
(7)社債	56,000	58,381	2,381
負債計	567,604	569,985	2,381

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)未払法人税等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)社債
時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	884,077	-	-	-
受取手形	1,853	-	-	-
売掛金	90,594	-	-	-
合計	976,525	-	-	-

3.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
1年内返済予定の長期借入金	8,572	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	56,000	-	-
合計	8,572	-	-	56,000	-	-

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、買掛金及び未払金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は3ヶ月以内、買掛金及び未払金は1ヶ月以内となっております。
社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後3年であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
社債においては、固定金利による調達によっていることから、金利変動リスクは最小限にとどめております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,006,594	1,006,594	-
(2)受取手形	696	696	-
(3)電子記録債権	437	437	-
(4)売掛金	130,781	130,781	-
資産計	1,138,509	1,138,509	-
(1)電子記録債務	282,351	282,351	-
(2)買掛金	114,294	114,294	-
(3)未払金	97,265	97,265	-
(4)未払法人税等	45,600	45,600	-
(5)社債	56,000	57,844	1,844
負債計	595,511	597,355	1,844

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)社債
時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成28年12月31日)
出資金	14,430

上記については、市場価格がなく、時価を把握すること極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,006,594	-	-	-
受取手形	696	-	-	-
電子記録債権	437	-	-	-
売掛金	130,781	-	-	-
合計	1,138,509	-	-	-

4.社債の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	-	-	56,000	-	-	-
合計	-	-	56,000	-	-	-