事業年度	毎年8月1日から翌年7月31日まで
基準日	毎事業年度の末日
剰余金の配当の基準日	毎年1月31日、毎年7月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,671,029千円増加し、2,667,057千円となりました。これは主に、株式上場に伴う公募増資、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ597,515千円増加したこと、剰余金の配当による57,228千円減少及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上532,152千円による利益剰余金の増加474,923千円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析

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#3 配当政策（連結）

なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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