事業年度	毎年8月1日から翌年7月31日まで
基準日	毎事業年度の末日
剰余金の配当の基準日	毎年1月31日、毎年7月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/10/26 15:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,013千円増加し、2,677,071千円となりました。これは主に、剰余金の配当により124,950千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益117,173千円を計上したこと、新株予約権13,687千円を発行したことにより増加したものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況

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#3 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品供給に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、通期業績は期初の見込みを下回りましたが、期初に公表したとおり、1株当たり7円20銭(※)とさせていただいております。
なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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