新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行するものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2014年10月30日	2017年10月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、従業員16名、子会社取締役1名、社外協力者3名、VC2社	当社取締役5名、従業員32名、子会社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 840,000株	普通株式 160,000株
付与日	2014年11月15日	2017年11月9日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	―	2017年11月9日から2019年10月27日まで
権利行使期間	2016年10月31日から2024年9月29日まで	2019年10月28日から2024年10月27日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#3 事業等のリスク

当連結会計年度末現在、ストックオプション制度による潜在株式数は275,800株であり、発行済株式総数17,518,000株の1.6%に相当しております。当社では、取締役及び従業員の士気向上に加え、優秀な人材の獲得のため、今後もストックオプション制度を継続する方針であります。
同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。又、当該株式の売却により株式需給バランスが短期的に悪化する可能性があり、その結果、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2018年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2018/10/26 15:35

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,013千円増加し、2,677,071千円となりました。これは主に、剰余金の配当により124,950千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益117,173千円を計上したこと、新株予約権13,687千円を発行したことにより増加したものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.2014年10月30日の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものです。
2.取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年8月1日至 2017年7月31日)	当連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)
普通株式増加数(株)	162,246	139,756
(うち新株予約権(株))	(162,246)	(139,756)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第5回新株予約権新株予約権の数 799個(普通株式 159,800株)

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