- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,448千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,033千円に含めて表示しております。
2019/10/31 15:58- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/10/31 15:58- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/10/31 15:58 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/10/31 15:58- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/31 15:58 - #6 事業等のリスク
当社グループは、テニスブレスレット等の新製品の製造、その生産能力向上、品質向上または生産性向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。
有形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2019/10/31 15:58- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/10/31 15:58 - #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定
資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 12 | 〃 |
| その他(有形固定資産) | 51 | 〃 | - | 〃 |
| 解体撤去費用 | 633 | 〃 | 1,320 | 〃 |
- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/10/31 15:58 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2019/10/31 15:58- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。
2019/10/31 15:58- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/10/31 15:58 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/10/31 15:58- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/10/31 15:58- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
a.資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ294,916千円減少し、5,277,910千円となりました。これは主に、現金及び預金が268,701千円増加する一方、製品が392,365千円、流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が103,113千円減少したことなどによるものであります。
2019/10/31 15:58- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
2019/10/31 15:58- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,273千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,859千円に含めて表示しております。
2019/10/31 15:58- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/10/31 15:58- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/10/31 15:58 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/10/31 15:58- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
2019/10/31 15:58- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社は定率法を、又在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/10/31 15:58 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)によっております。
② たな卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/10/31 15:58 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 258 | 258 | - |
| 資産計 | 1,070,812 | 1,070,812 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 190,016 | 190,016 | - |
(※) 長期借入金には、一年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年7月31日)
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 159.29 | 152.89 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 7.02 | 0.82 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
