訂正有価証券報告書-第32期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	81,722	千円		80,920	千円
たな卸評価損	120,389	〃		129,955	〃
未払事業税	281	〃		2,035	〃
その他	16,386	〃		31,546	〃
繰延税金資産小計	218,780	千円		244,458	千円
評価性引当額(注)	△173,739	〃		△185,845	〃
繰延税金資産合計	45,040	千円		58,612	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△6	千円		-	千円
繰延税金資産純額	45,033	千円		58,612	千円

(注) 評価性引当額が12,105千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額を17,098千円認識したこと、たな卸資産評価額に関する評価性引当額を4,361千円減額したこと等に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)			当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割	1.2	%		5.1	%
株式報酬費用	1.5	%		8.4	%
評価性引当額の増減	2.5	%		18.7	%
法人税額の特別控除	-	%		△14.3	%
特定同族会社の留保金課税	-	%		11.2	%
その他	1.4	%		3.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%		63.1	%