有価証券報告書-第33期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)			当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		112,947	千円
減損損失	80,920	〃		128,757	〃
たな卸資産評価損	129,955	〃		131,401	〃
未払事業税	2,035	〃		-	〃
その他	31,546	〃		42,014	〃
繰延税金資産小計	244,458	千円		415,121	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃		△101,084	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,845	〃		△283,259	〃
評価性引当額小計	△185,845	千円		△384,344	千円
繰延税金資産合計	58,612	千円		30,777	千円
繰延税金負債
事業税	-	千円		△629	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△629	千円
繰延税金資産純額	58,612	千円		30,147	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)			当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.5	%		-
(調整)
住民税均等割	5.1	%		-
株式報酬費用	8.4	%		-
評価性引当額の増減	18.7	%		-
法人税額の特別控除	△14.3	%		-
特定同族会社の留保金課税	11.2	%		-
その他	3.5	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.1	%		-

(注)当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。