有価証券報告書-第30期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)			当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
減損損失	107,915	千円		97,539	千円
たな卸評価損	107,154	〃		102,131	〃
未払事業税	10,828	〃		2,360	〃
不動産取得税	-	〃		8,869	〃
その他	5,245	〃		9,460	〃
繰延税金資産小計	231,145	千円		220,361	千円
評価性引当額	△187,868	〃		△167,010	〃
繰延税金資産合計	43,276	千円		53,350	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円		△2	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△2	千円
繰延税金資産純額	43,276	千円		53,348	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)			当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	34.9	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割	0.1	%		0.4	%
寄附金の損益不算入額	17.6	%		-	%
評価性引当額の増減	1.4	%		△0.1	%
法人税額の特別控除	△2.6	%		△2.4	%
軽減税率の適用	△0.1	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%		0.6	%
特定同族会社の留保金課税	-	%		3.4	%
その他	△0.4	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0	%		32.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.3%から、平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.7%に、平成30年8月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。