有価証券報告書-第35期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	206,271	千円		207,687	千円
減損損失	119,062	〃		110,691	〃
棚卸資産評価損	92,458	〃		54,732	〃
その他	38,431	〃		42,883	〃
繰延税金資産小計	456,225	千円		415,995	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△195,327	〃		△186,318	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,974	〃		△177,830	〃
評価性引当額小計	△406,302	〃		△364,149	〃
繰延税金資産合計	49,923	千円		51,846	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△8	千円		△55	千円
繰延税金負債合計	△8	千円		△55	千円
繰延税金資産純額	49,915	千円		51,790	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)			当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.2	%
住民税均等割	-			3.8	%
評価性引当額の増減	-			△49.2	%
法人税等還付税額	-			△128.5	%
その他	-			△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△137.7	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。