有価証券報告書-第35期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び私募債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後9年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46.2%は大口顧客10社に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	263	263	-
(2) 長期貸付金(※2)	11,777	11,777	-
資産計	12,040	12,040	-
(1) 長期借入金(※3)	1,779,948	1,782,315	2,367
負債計	1,779,948	1,782,315	2,367

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	418	418	-
(2) 長期貸付金(※2)	11,169	11,169	-
資産計	11,587	11,587	-
(1) 社債(※3)	180,000	179,735	△264
(2) 長期借入金(※4)	2,030,036	2,023,905	△6,131
負債計	2,210,036	2,203,641	△6,395

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3) 社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。
(※4) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	823,673	-	-	-
受取手形及び売掛金	476,766	-	-	-
未収還付法人税等	1,596	-	-	-
長期貸付金(一年内含む)	3,180	8,597	-	-
合計	1,305,215	8,597	-	-

当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	735,596	-	-	-
受取手形	60,860	-	-	-
売掛金	540,346	-	-	-
未収還付法人税等	4	-	-	-
長期貸付金(一年内含む)	3,704	7,465	-	-
合計	1,340,512	7,465	-	-

(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	800,000	-	-	-	-	-
長期借入金	400,750	393,167	238,924	219,024	182,904	345,178

当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
社債	40,000	40,000	40,000	40,000	20,000	-
長期借入金	390,115	286,832	338,113	214,088	120,238	680,650

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	418	-	-	418
資産計	418	-	-	418

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年7月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	11,169	-	11,169
資産計	-	11,169	-	11,169
社債	-	179,735	-	179,735
長期借入金	-	2,023,905	-	2,023,905
負債計	-	2,203,641	-	2,203,641

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価については、元利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。