有価証券報告書-第38期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	268,569	千円		278,343	千円
減損損失	100,103	〃		93,179	〃
棚卸資産評価損	58,262	〃		44,860	〃
その他	50,308	〃		58,099	〃
繰延税金資産小計	477,244	千円		474,482	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△268,569	〃		△278,343	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,674	〃		△196,138	〃
評価性引当額小計	△477,244	千円		△474,482	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△66	千円		△93	千円
その他	-	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△66	千円		△93	千円
繰延税金資産(負債)純額	△66	千円		△93	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.3	%		7.5	%
住民税均等割	17.6	〃		8.0	〃
新株予約権戻入益	△58.4	〃		-	〃
評価性引当額の増減	△6.0	〃		△38.0	〃
その他	△0.0	〃		0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0	%		8.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年8月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。