#1 主要な設備の状況: 3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
5.当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2020/10/23 16:44
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は94,049千円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が91,547千円、無形固定資産等の取得が2,502千円であります。
主な設備投資の内容としましては、テニスブレスレット製造装置及び形状検査装置等であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、又在外子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び車両運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～18年2020/10/23 16:44
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/10/23 16:44