- 7810
- 2026/09/09
- 時価
- 28億円
- PER 予
- 74.82倍
- 2017年以降
- 赤字-524.39倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.42倍
- 2017年以降
- 1.2-5.65倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 0.4%
- ROE 予
- 1.9%
- ROA 予
- 0.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2020年7月31日
- -5億8489万
- 2021年7月31日
- -4億5563万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等の解消2021/10/29 13:08
前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外において行政からの外出自粛要請や商業施設の一部営業制限等が続き、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境が続きました。このため、当該期間における売上高の減少は継続しており、加えて2期連続で営業損失が生じております。この結果、コミットメントラインに付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意しております。
次連結会計年度においては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(18)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対応策の実施により売上高、収益性を回復しつつあり、早期に継続企業の前提に関する重要事象等を解消するため次連結会計年度の通期黒字化を達成することが最重要課題であると認識しております。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2021/10/29 13:08
当連結会計年度の当社の事業活動は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。国内においては断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、行政からの外出自粛要請や商業施設の一部営業制限等により販売活動が制限を受けました。国外においても世界の主要都市でロックダウンが実施され、また海外渡航の厳格な制限下、当該期間通期における売上高の減少は継続しており、加えて2期連続で営業損失となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。しかしながら第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間においては、4月度に単月としては過去最高の売上を達成する等、売上高を回復させつつあります。また、2期連続の営業損失及び経常損失となったことによりコミットメントラインに付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意しております。加えて、当連結会計年度末において現金及び預金を823,673千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
次連結会計年度において当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益基盤の安定を確保してまいります。