新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行するものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2014年10月30日	2017年10月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社監査役1名、従業員16名、子会社取締役1名、社外協力者3名、VC2社	当社取締役5名、従業員32名、子会社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 840,000株	普通株式 160,000株
付与日	2014年11月15日	2017年11月9日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	―	2017年11月9日から2019年10月27日まで
権利行使期間	2016年10月31日から2024年9月29日まで	2019年10月28日から2024年10月27日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#4 役員報酬（連結）

賞与は、会社の業績に応じて、株主総会の決議を経て決定するとしております。賞与金額は当社業績の影響を受けるものの、何らかの指標を基礎として計算される報酬ではないため、業績と直接的に連動する業績連動報酬ではありません。
(c) 新株予約権(ストックオプション)
当社の取締役(社外取締役を含む)に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。2014年10月30日並びに2017年10月27日開催の取締役会において、取締役他に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象者に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、取締役各人の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役会(代表取締役社長に一任)で決定しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)による増加であります。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/10/27 16:41

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.07円減少し、1株当たり当期純利益は0.01円減少しております。

	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
普通株式増加数(株)	-	81,286
(うち新株予約権(株))	-	81,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第5回新株予約権新株予約権の数 770個(普通株式 154,000株)

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