有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、商品及び製品における対価は履行義務を充足した時点から主として3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
① 契約負債の残高等
契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは8千円です。
前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは5,555千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
① 契約負債の残高等
契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは811千円です。
前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは43千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:千円) | |||
| 国内向け商品及び 製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合 計 | |
| 一時点で移転される財 及びサービス | 1,945,061 | 1,153,191 | 3,098,252 |
| 一定の期間にわたり移転される財 及びサービス | ― | ― | ― |
| 合 計 | 1,945,061 | 1,153,191 | 3,098,252 |
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
| (単位:千円) | |||
| 国内向け商品及び 製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合 計 | |
| 一時点で移転される財 及びサービス | 2,133,939 | 872,182 | 3,006,121 |
| 一定の期間にわたり移転される財 及びサービス | ― | ― | ― |
| 合 計 | 2,133,939 | 872,182 | 3,006,121 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、商品及び製品における対価は履行義務を充足した時点から主として3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
① 契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度(期首) | 当連結会計年度(期末) | |
| 契約負債(流動負債その他) 前受金(流動負債その他) | 1,072 5,555 | 1,182 43 |
| 合 計 | 6,627 | 1,225 |
契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは8千円です。
前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは5,555千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
① 契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度(期首) | 当連結会計年度(期末) | |
| 契約負債(流動負債その他) 前受金(流動負債その他) | 1,182 43 | 399 4,747 |
| 合 計 | 1,225 | 5,147 |
契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは811千円です。
前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは43千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前受金は、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。