有価証券報告書-第36期(2022/08/01-2023/07/31)
(棚卸資産の評価方法の変更)
a.商品及び製品・仕掛品・原材料
当社の商品及び製品、仕掛品、原材料の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
b.貯蔵品
当社の貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、主として個別法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
a.商品及び製品・仕掛品・原材料
当社の商品及び製品、仕掛品、原材料の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
b.貯蔵品
当社の貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、主として個別法による原価法に変更しております。
当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。