四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
当社グループでは、たな卸資産の評価基準に基づき、前連結会計年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より切放し法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、経営環境の変化、たな卸資産残高の水準等を考慮し、適正なたな卸資産評価の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結会計年度末のたな卸資産において、商品及び製品が2,888千円、原材料及び貯蔵品が5,230千円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ8,118千円増加しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり純資産金額が49銭減少し、1株当たり四半期純損失金額が49銭増加しております。
(会計方針の変更)
当社グループでは、たな卸資産の評価基準に基づき、前連結会計年度に計上したたな卸資産の簿価切下額の戻入れに関して洗替え法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より切放し法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、経営環境の変化、たな卸資産残高の水準等を考慮し、適正なたな卸資産評価の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
なお、過去の連結会計年度について、切放し法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結会計年度末のたな卸資産において、商品及び製品が2,888千円、原材料及び貯蔵品が5,230千円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ8,118千円増加しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり純資産金額が49銭減少し、1株当たり四半期純損失金額が49銭増加しております。