有価証券報告書-第38期(2024/08/01-2025/07/31)
(2) 戦略
当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しております。
① 「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。
② ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資する新素材の製品化を推進し、高品質低価格商品の拡販に努めます。
③ 社員の物心両面の幸福に貢献します。社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。
④ SDGsに積極的に取り組みます。
(※1)気候変動イニシアティブ(JCI)は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。
(※2)紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。
(※3)「タンタル、錫、タングステン、金(3TG)」を紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)と定義。法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。
当社は、代表取締役社長の異動について、2025 年 10 月24 日開催予定の第 38 期定時株主総会における取締役選任議案の承認を経て、その後の取締役会において正式に決定される予定です。
当社は、今後10年を第2創業期と位置づけ、「継承」「進化」「未来に挑戦」をスローガンに、持続可能な成長と企業価値の向上に向けて、経営体制の刷新と事業のさらなる発展に取り組んでまいります。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(人材育成方針)
経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しております。人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。
(社内環境整備)
当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度をアップデートさせるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。
当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しております。
① 「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。
② ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資する新素材の製品化を推進し、高品質低価格商品の拡販に努めます。
③ 社員の物心両面の幸福に貢献します。社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。
④ SDGsに積極的に取り組みます。
| 項 目 | 取組み |
| 気候 | 気候変動イニシアティブ(※1)に加入し世界的な気候変動対策推進にコミットするとともに、エアコン温度の適正管理、休憩時間の消灯、省電力設備への切り替え、業務のIT化等を通じて温室効果ガスを削減します。 |
| 紛争鉱物・ダイヤモンドの不使用 | キンバリープロセス(※2)、ドッド・フランク法(※3)の遵守等、サプライチェーンの透明化にコミットします。 |
| 地域貢献 | 地域市民の一員として、当社社屋を緊急災害時避難場所として提供、社屋周辺のごみ拾い活動の実施、社屋にクリスマスイルミネーションを飾り付けて道行く人に癒しを提供させていただきます。 |
(※1)気候変動イニシアティブ(JCI)は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。
(※2)紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。
(※3)「タンタル、錫、タングステン、金(3TG)」を紛争鉱物(コンフリクト・ミネラル)と定義。法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。
当社は、代表取締役社長の異動について、2025 年 10 月24 日開催予定の第 38 期定時株主総会における取締役選任議案の承認を経て、その後の取締役会において正式に決定される予定です。
当社は、今後10年を第2創業期と位置づけ、「継承」「進化」「未来に挑戦」をスローガンに、持続可能な成長と企業価値の向上に向けて、経営体制の刷新と事業のさらなる発展に取り組んでまいります。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(人材育成方針)
経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しております。人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。
(社内環境整備)
当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度をアップデートさせるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。