営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年4月30日
- 8198万
- 2022年4月30日 -17.77%
- 6741万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/07/29 15:05
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高及び売上原価が793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。2022/07/29 15:05
このような経営環境の中で、売上高は1,357,731千円(前年同期は2,098,725千円)、営業利益は67,419千円(前年同期比17.8%減少)、経常利益は69,969千円(同15.0%減少)、中間純利益は35,039千円(同35.2%減少)となりました。受注は総じて堅調に推移しておりますが、人員増強に伴う人件費増加、本社・生産拠点の移転に伴う減価償却費の増加等が主な減益要因であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前中間純利益に影響はありません。