半期報告書-第28期(令和3年11月1日-令和4年10月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,304,777千円で、前事業年度末に比べ975,509千円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加426,313千円、売掛金の増加324,077千円、仕掛品の増加254,194千円等、主な減少要因は前渡金の減少43,252千円等です。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は249,688千円で、前事業年度末に比べ155,141千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備(純額)の増加97,862千円、敷金の増加30,316千円、機械及び装置(純額)の増加19,496千円、工具、器具及び備品(純額)の増加10,110千円等です。
(資産合計)
当中間会計期間末における資産合計は2,554,465千円で、前事業年度末に比べ1,130,651千円増加しております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,352,221千円で、前事業年度末に比べ742,921千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加418,000千円、買掛金の増加324,132千円、賞与引当金の増加26,917千円等、主な減少要因は未払消費税等の減少22,825千円、未払法人税等の減少17,448千円等です。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は293,850千円で、前事業年度末に比べ8,100千円減少しております。長期借入金の減少8,100千円がその変動要因です。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は1,646,071千円で、前事業年度末に比べ734,821千円減少しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は908,394千円で、前事業年度末に比べ395,829千円増加しております。主な増加要因は新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、中間純利益35,039千円の計上による利益剰余金の増加等、減少要因は剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少です。
b.経営成績
当中間会計期間(2021年11月1日から2022年4月30日)における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国はロックダウンなどの活動制限が実施された影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、2022年2月よりロシアによるウクライナ侵攻が行われており、ロシアへの経済・金融制裁の実施も相まって、資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、世界的なインフレ圧力が高まっております。金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年3月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。しかし一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しております。その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ(半導体製造施設)は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。
当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。
このような経営環境の中で、売上高は1,357,731千円(前年同期は2,098,725千円)、営業利益は67,419千円(前年同期比17.8%減少)、経常利益は69,969千円(同15.0%減少)、中間純利益は35,039千円(同35.2%減少)となりました。受注は総じて堅調に推移しておりますが、人員増強に伴う人件費増加、本社・生産拠点の移転に伴う減価償却費の増加等が主な減益要因であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前中間純利益に影響はありません。
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[システム事業]
システム事業の売上高は938,406千円(前年同期比30.0%増加)となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は125,754千円(前年同期は1,208,341千円)となりました。「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用したことにより、代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、売上高が減少しておりますが、受注は堅調に推移しております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は197,798千円(前年同期比17.5%増加)となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
[その他]
前事業年度より開始した環境関連装置事業の売上高は95,771千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は727,480千円(前事業年度末比426,312千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は172,631千円(前年同期は123,312千円の獲得)となりました。主な減少要因は売上債権の増加額326,569千円、棚卸資産の増加額245,715千円、法人税等の支払額40,449千円等によるものであり、主な増加要因は仕入債務の増加額323,681千円、税引前中間純利益の計上54,663千円、前渡金の減少額43,252千円、賞与引当金の増加額26,917千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は166,688千円(前年同期は8,020千円の使用)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出136,197千円、敷金の差入による支出30,872千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は765,632千円(前年同期は14,140千円の獲得)となりました。増加要因は短期借入金の純増加額418,000千円、新株の発行による収入363,142千円によるものであり、減少要因は長期借入金の返済による支出11,100千円、配当金の支払額4,410千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。また、「その他」は前事業年度より開始した環境関連装置事業であり、前年同期の実績がないため、前年同期比は記載しておりません。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年2月25日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2)経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載の通りです。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,357,731千円(前年同期は2,098,725千円)となりました。システム事業が主に大型装置の受注等により、また、エンジニアリング事業が人員増に伴う生産能力の向上等によりそれぞれ受注が好調に推移して増収となりました。プロダクツ事業は、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことに伴い、代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため売上高が減少しておりますが、受注は堅調に推移しております。
売上原価は1,042,848千円(前年同期は1,842,470千円)となりました。その結果、売上総利益は314,883千円(前年同期は256,254千円)となり、売上総利益率は前中間会計期間の12.2%から当中間会計期間の23.2%へ11.0ポイント増加しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は247,464千円(前年同期比42.0%増加)となりました。これは主に、人員増強に伴う従業員給与の増加(前年同期比18,035千円増加)や、本社増床に伴う賃借料の増加(同10,707千円増加)等によるものであります。
その結果、営業利益は67,419千円(前年同期比17.8%減少)となり、営業利益率は前中間会計期間の3.9%から当中間会計期間の5.0%へ1.1ポイント増加しております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は3,803千円(前年同期比130.5%増加)となりました。これは主に助成金収入の増加(前年同期比1,678千円増加)によるものであります。
営業外費用は1,253千円(前年同期比6.9%減少)となりました。
その結果、経常利益は69,969千円(前年同期比15.0%減少)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
特別利益は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
特別損失は15,306千円(前中間会計期間は計上なし)となりました。これは和解金15,306千円の計上によるものです。
法人税等合計は19,623千円(前年同期比30.5%減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益及び課税所得の減少によるものであります。
その結果、中間純利益は35,039千円(前年同期比35.2%減少)となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,304,777千円で、前事業年度末に比べ975,509千円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加426,313千円、売掛金の増加324,077千円、仕掛品の増加254,194千円等、主な減少要因は前渡金の減少43,252千円等です。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は249,688千円で、前事業年度末に比べ155,141千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備(純額)の増加97,862千円、敷金の増加30,316千円、機械及び装置(純額)の増加19,496千円、工具、器具及び備品(純額)の増加10,110千円等です。
(資産合計)
当中間会計期間末における資産合計は2,554,465千円で、前事業年度末に比べ1,130,651千円増加しております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,352,221千円で、前事業年度末に比べ742,921千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加418,000千円、買掛金の増加324,132千円、賞与引当金の増加26,917千円等、主な減少要因は未払消費税等の減少22,825千円、未払法人税等の減少17,448千円等です。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は293,850千円で、前事業年度末に比べ8,100千円減少しております。長期借入金の減少8,100千円がその変動要因です。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は1,646,071千円で、前事業年度末に比べ734,821千円減少しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は908,394千円で、前事業年度末に比べ395,829千円増加しております。主な増加要因は新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、中間純利益35,039千円の計上による利益剰余金の増加等、減少要因は剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少です。
b.経営成績
当中間会計期間(2021年11月1日から2022年4月30日)における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国はロックダウンなどの活動制限が実施された影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、2022年2月よりロシアによるウクライナ侵攻が行われており、ロシアへの経済・金融制裁の実施も相まって、資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、世界的なインフレ圧力が高まっております。金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年3月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。しかし一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しております。その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ(半導体製造施設)は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。
当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。
このような経営環境の中で、売上高は1,357,731千円(前年同期は2,098,725千円)、営業利益は67,419千円(前年同期比17.8%減少)、経常利益は69,969千円(同15.0%減少)、中間純利益は35,039千円(同35.2%減少)となりました。受注は総じて堅調に推移しておりますが、人員増強に伴う人件費増加、本社・生産拠点の移転に伴う減価償却費の増加等が主な減益要因であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前中間純利益に影響はありません。
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[システム事業]
システム事業の売上高は938,406千円(前年同期比30.0%増加)となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は125,754千円(前年同期は1,208,341千円)となりました。「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用したことにより、代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、売上高が減少しておりますが、受注は堅調に推移しております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は197,798千円(前年同期比17.5%増加)となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
[その他]
前事業年度より開始した環境関連装置事業の売上高は95,771千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は727,480千円(前事業年度末比426,312千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は172,631千円(前年同期は123,312千円の獲得)となりました。主な減少要因は売上債権の増加額326,569千円、棚卸資産の増加額245,715千円、法人税等の支払額40,449千円等によるものであり、主な増加要因は仕入債務の増加額323,681千円、税引前中間純利益の計上54,663千円、前渡金の減少額43,252千円、賞与引当金の増加額26,917千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は166,688千円(前年同期は8,020千円の使用)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出136,197千円、敷金の差入による支出30,872千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は765,632千円(前年同期は14,140千円の獲得)となりました。増加要因は短期借入金の純増加額418,000千円、新株の発行による収入363,142千円によるものであり、減少要因は長期借入金の返済による支出11,100千円、配当金の支払額4,410千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。また、「その他」は前事業年度より開始した環境関連装置事業であり、前年同期の実績がないため、前年同期比は記載しておりません。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 92,076 | - |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 128,955 | 105.3 |
| システム事業 | (千円) | 750,593 | 143.4 |
| その他 | (千円) | 87,596 | - |
| 合計 | (千円) | 1,059,222 | - |
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロダクツ事業 | 78,889 | - | 94,299 | - |
| エンジニアリング事業 | 197,798 | 122.9 | - | - |
| システム事業 | 1,588,862 | 189.8 | 1,085,315 | 390.0 |
| その他 | 95,771 | - | - | - |
| 合計 | 1,961,321 | - | 1,179,615 | - |
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 125,754 | - |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 197,798 | 117.5 |
| システム事業 | (千円) | 938,406 | 130.0 |
| その他 | (千円) | 95,771 | - |
| 合計 | (千円) | 1,357,731 | - |
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) | 当中間会計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| レーザーテック㈱ | 1,973,760 | 94.0 | 1,117,538 | 82.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年2月25日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2)経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載の通りです。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,357,731千円(前年同期は2,098,725千円)となりました。システム事業が主に大型装置の受注等により、また、エンジニアリング事業が人員増に伴う生産能力の向上等によりそれぞれ受注が好調に推移して増収となりました。プロダクツ事業は、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことに伴い、代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため売上高が減少しておりますが、受注は堅調に推移しております。
売上原価は1,042,848千円(前年同期は1,842,470千円)となりました。その結果、売上総利益は314,883千円(前年同期は256,254千円)となり、売上総利益率は前中間会計期間の12.2%から当中間会計期間の23.2%へ11.0ポイント増加しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は247,464千円(前年同期比42.0%増加)となりました。これは主に、人員増強に伴う従業員給与の増加(前年同期比18,035千円増加)や、本社増床に伴う賃借料の増加(同10,707千円増加)等によるものであります。
その結果、営業利益は67,419千円(前年同期比17.8%減少)となり、営業利益率は前中間会計期間の3.9%から当中間会計期間の5.0%へ1.1ポイント増加しております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は3,803千円(前年同期比130.5%増加)となりました。これは主に助成金収入の増加(前年同期比1,678千円増加)によるものであります。
営業外費用は1,253千円(前年同期比6.9%減少)となりました。
その結果、経常利益は69,969千円(前年同期比15.0%減少)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
特別利益は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
特別損失は15,306千円(前中間会計期間は計上なし)となりました。これは和解金15,306千円の計上によるものです。
法人税等合計は19,623千円(前年同期比30.5%減少)となりました。これは主に、税引前中間純利益及び課税所得の減少によるものであります。
その結果、中間純利益は35,039千円(前年同期比35.2%減少)となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
