有価証券報告書-第30期(2023/11/01-2024/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,010,216千円で、前事業年度末に比べ55,502千円増加しております。主な増加要因は売掛金の増加261,784千円、商品及び製品の増加149,158千円等、主な減少要因は現金及び預金の減少287,414千円、原材料の減少89,981千円等であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は278,191千円で、前事業年度末に比べ34,545千円増加しております。主な増加要因は敷金の増加19,461千円、ソフトウエアの増加10,583千円等であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は631,594千円で、前事業年度末に比べ110,392千円減少しております。主な減少要因は短期借入金の減少147,000千円、未払消費税等の減少70,541千円、未払法人税等の減少38,183千円等、主な増加要因は買掛金の増加118,057千円等であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は255,606千円で、前事業年度末に比べ8,923千円減少しております。主な減少要因は長期借入金の減少14,280千円等であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,401,206千円で、前事業年度末に比べ209,364千円増加しております。当期純利益214,874千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。
b.経営成績
当事業年度における世界経済は、地政学リスクの長期化や資源・原材料価格の高止まりなど懸念が残るものの、各国の物価高抑制策を受けて概ね緩やかな回復基調で推移しております。米国は底堅い雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州は金融引締めの継続等により足踏みにあり、中国も外需関連を中心に回復の動きが見られるものの、内需関連での弱含みの動きが続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。日本経済は、企業収益改善を背景に設備投資拡大に向けた動きもあり、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価高騰、為替変動、人手不足等の影響が懸念されます。
当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車(EV)向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境下において、売上高は3,495,393千円(前事業年度比3.4%増加)、営業利益は311,903千円(同5.1%増加)、経常利益は313,239千円(同4.8%増加)、当期純利益は214,874千円(同11.2%増加)となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
た。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は378,112千円(前事業年度比2.8%増加)となりました。大型装置の受注が引き続き堅調に推移したものであります。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は593,616千円(前事業年度比23.5%増加)となりました。人員増強等により受注が好調に推移したものであります。
[システム事業]
システム事業の売上高は2,430,645千円(前事業年度比3.3%減少)となりました。主要装置の受注はやや伸び悩んだものの、その他の受注は概ね堅調に推移しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は265,869千円(前事業年度末比287,418千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53,810千円(前年同期は105,620千円の獲得)となりました。主な減少要因は売上債権の増加額257,805千円、法人税等の支払額153,970千円、棚卸資産の増加額79,887千円、未払消費税等の減少額70,541千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,068千円(前年同期は31,625千円の使用)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出27,135千円、敷金の差入による支出24,801千円、無形固定資産の取得による支出19,531千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は172,540千円(前年同期は13,900千円の使用)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額147,000千円、長期借入金の返済による支出20,030千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項)(重要な会計方針)」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
(繰延税金資産)
当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。
2)経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は3,495,393千円(前年同期比3.4%増加)となりました。プロダクツ事業は、大型装置の受注が堅調に推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増強等により受注が好調に推移いたしました。システム事業は、主要装置の受注は伸び悩んだものの、その他の受注は概ね堅調に推移しております。
売上原価は2,572,846千円(前年同比2.6%増加)となりました。材料費の低減等により、売上原価率が前年同期比で0.6ポイント低減しております。
その結果、売上総利益は922,547千円(前年同期比5.6%増加)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は610,643千円(前年同期比5.8%増加)となりました。これは主に、賃借料の増加18,376千円、従業員給与の増加16,510千円等によるものであります。
その結果、営業利益は311,903千円(前年同期比5.1%増加)となっております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は6,087千円(前年同期比11.5%増加)となりました。
営業外費用は4,751千円(前年同期比42.3%増加)となりました。
その結果、経常利益は313,239千円(前年同期比4.8%増加)となっております。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。
特別損失は、当事業年度において固定資産処分損2,512千円を計上しております。
法人税等合計は95,852千円(前年同期比9.2%減少)となりました。
その結果、当期純利益は214,874千円(前年同期比11.2%増加)となっております。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年3月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率5%(短期目標。なお、中長期目標は10%)及び自己資本比率40%を掲げて企業経営に取り組んでおります。
前事業年度及び当事業年度の経営指標等は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,010,216千円で、前事業年度末に比べ55,502千円増加しております。主な増加要因は売掛金の増加261,784千円、商品及び製品の増加149,158千円等、主な減少要因は現金及び預金の減少287,414千円、原材料の減少89,981千円等であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は278,191千円で、前事業年度末に比べ34,545千円増加しております。主な増加要因は敷金の増加19,461千円、ソフトウエアの増加10,583千円等であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は631,594千円で、前事業年度末に比べ110,392千円減少しております。主な減少要因は短期借入金の減少147,000千円、未払消費税等の減少70,541千円、未払法人税等の減少38,183千円等、主な増加要因は買掛金の増加118,057千円等であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は255,606千円で、前事業年度末に比べ8,923千円減少しております。主な減少要因は長期借入金の減少14,280千円等であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,401,206千円で、前事業年度末に比べ209,364千円増加しております。当期純利益214,874千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。
b.経営成績
当事業年度における世界経済は、地政学リスクの長期化や資源・原材料価格の高止まりなど懸念が残るものの、各国の物価高抑制策を受けて概ね緩やかな回復基調で推移しております。米国は底堅い雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州は金融引締めの継続等により足踏みにあり、中国も外需関連を中心に回復の動きが見られるものの、内需関連での弱含みの動きが続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。日本経済は、企業収益改善を背景に設備投資拡大に向けた動きもあり、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価高騰、為替変動、人手不足等の影響が懸念されます。
当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車(EV)向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境下において、売上高は3,495,393千円(前事業年度比3.4%増加)、営業利益は311,903千円(同5.1%増加)、経常利益は313,239千円(同4.8%増加)、当期純利益は214,874千円(同11.2%増加)となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
た。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は378,112千円(前事業年度比2.8%増加)となりました。大型装置の受注が引き続き堅調に推移したものであります。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は593,616千円(前事業年度比23.5%増加)となりました。人員増強等により受注が好調に推移したものであります。
[システム事業]
システム事業の売上高は2,430,645千円(前事業年度比3.3%減少)となりました。主要装置の受注はやや伸び悩んだものの、その他の受注は概ね堅調に推移しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は265,869千円(前事業年度末比287,418千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53,810千円(前年同期は105,620千円の獲得)となりました。主な減少要因は売上債権の増加額257,805千円、法人税等の支払額153,970千円、棚卸資産の増加額79,887千円、未払消費税等の減少額70,541千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61,068千円(前年同期は31,625千円の使用)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出27,135千円、敷金の差入による支出24,801千円、無形固定資産の取得による支出19,531千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は172,540千円(前年同期は13,900千円の使用)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額147,000千円、長期借入金の返済による支出20,030千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 189,170 | 106.4 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 407,968 | 125.4 |
| システム事業 | (千円) | 1,865,474 | 94.4 |
| その他 | (千円) | 38,125 | 367.2 |
| 合計 | (千円) | 2,500,738 | 100.2 |
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 18,191 | 140.2 |
| その他 | (千円) | 203,998 | 3,893.4 |
| 合計 | (千円) | 222,189 | 1,164.8 |
c.受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 前年同期比 (%) | 当事業年度末 (2024年10月31日) | 前年同期比 (%) | ||
| プロダクツ事業 | (千円) | 341,303 | 117.4 | 111,039 | 75.1 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 599,396 | 121.6 | 23,224 | 133.1 |
| システム事業 | (千円) | 2,755,889 | 127.2 | 1,319,692 | 132.7 |
| その他 | (千円) | 91,604 | 426.6 | 1,818 | 56.2 |
| 合計 | (千円) | 3,788,195 | 127.4 | 1,455,773 | 125.2 |
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 378,112 | 102.8 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 593,616 | 123.5 |
| システム事業 | (千円) | 2,430,645 | 96.7 |
| その他 | (千円) | 93,020 | 508.9 |
| 合計 | (千円) | 3,495,393 | 103.4 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| レーザーテック㈱ | 3,054,583 | 90.3 | 3,024,208 | 86.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項)(重要な会計方針)」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
(繰延税金資産)
当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。
2)経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は3,495,393千円(前年同期比3.4%増加)となりました。プロダクツ事業は、大型装置の受注が堅調に推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増強等により受注が好調に推移いたしました。システム事業は、主要装置の受注は伸び悩んだものの、その他の受注は概ね堅調に推移しております。
売上原価は2,572,846千円(前年同比2.6%増加)となりました。材料費の低減等により、売上原価率が前年同期比で0.6ポイント低減しております。
その結果、売上総利益は922,547千円(前年同期比5.6%増加)となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は610,643千円(前年同期比5.8%増加)となりました。これは主に、賃借料の増加18,376千円、従業員給与の増加16,510千円等によるものであります。
その結果、営業利益は311,903千円(前年同期比5.1%増加)となっております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は6,087千円(前年同期比11.5%増加)となりました。
営業外費用は4,751千円(前年同期比42.3%増加)となりました。
その結果、経常利益は313,239千円(前年同期比4.8%増加)となっております。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。
特別損失は、当事業年度において固定資産処分損2,512千円を計上しております。
法人税等合計は95,852千円(前年同期比9.2%減少)となりました。
その結果、当期純利益は214,874千円(前年同期比11.2%増加)となっております。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年3月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率5%(短期目標。なお、中長期目標は10%)及び自己資本比率40%を掲げて企業経営に取り組んでおります。
前事業年度及び当事業年度の経営指標等は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。
| 前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | ||
| 経営指標等 | 経営指標等 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 3,381,392千円 | 3,495,393千円 | 3.4%増加 |
| 営業利益 | 296,694千円 | 311,903千円 | 5.1%増加 |
| 営業利益率 | 8.8% | 8.9% | 0.1ポイント増加 |
| 自己資本比率 | 54.2% | 61.2% | 7.0ポイント増加 |
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