半期報告書-第31期(2024/11/01-2025/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,003,050千円で、前事業年度末に比べ7,165千円減少しております。主な減少要因は売掛金の減少220,629千円、仕掛品の減少54,894千円、原材料の減少32,807千円等、主な増加要因は現金及び預金の増加300,108千円等であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は272,188千円で、前事業年度末に比べ6,002千円減少しております。主な減少要因は建物附属設備(純額)の減少4,868千円等であります。
(資産合計)
当中間会計期間末における資産合計は2,275,239千円で、前事業年度末に比べ13,167千円減少しております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は508,095千円で、前事業年度末に比べ123,498千円減少しております。主な減少要因は買掛金の減少73,846千円、短期借入金の減少71,000千円等であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は251,053千円で、前事業年度末に比べ4,552千円減少しております。長期借入金の減少7,140千円が主な変動要因であります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は759,148千円で、前事業年度末に比べ128,051千円減少しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は1,516,090千円で、前事業年度末に比べ114,884千円増加しております。増加要因は中間純利益120,394千円の計上による利益剰余金の増加、減少要因は剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少であります。
b.経営成績
当中間会計期間における世界経済は、米国の経済政策の動向や為替変動、地政学リスクの長期化、それらに影響を受ける資源高など、不透明な状況が継続しております。日本経済は、物価高の影響等を受けて個人消費は鈍化し、内需は低調に推移しました。一方、輸出は増加傾向にあり、設備投資も増加するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する半導体業界においては、 AIやデータセンター向けの需要が牽引し、メモリ関連の投資も増加するなど、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境の中で、売上高は1,871,300千円(前年同期比15.9%増加)、営業利益は170,533千円(同29.9%増加)、経常利益は173,528千円(同31.4%増加)、中間純利益は120,394千円(同31.4%増加)となりました。受注が好調に推移し、前年同期比で増収増益となっております。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は207,100千円(前年同期比7.2%減少)となりました。受注は概ね堅調に推移しましたが、大型装置の受注が前年同期比で減少したため、減収となっております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は324,590千円(前年同期比10.6%増加)となりました。人員増強等により、受注が堅調に推移し、増収となっております。
[システム事業]
システム事業の売上高は1,324,238千円(前年同期比24.9%増加)となりました。主要装置の受注が好調に推移し、増収となっております。
[その他]
その他事業の売上高は15,371千円(前年同期比59.4%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は565,966千円(前事業年度末比300,096千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は393,654千円(前年同期は140,845千円の使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少額221,936千円、税引前中間純利益の計上173,528千円、棚卸資産の減少額86,774千円等によるものであり、主な減少要因は仕入債務の減少額73,846千円、法人税等の支払額53,336千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,801千円(前年同期は50,680千円の使用)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出6,708千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,755千円(前年同期は69,600千円の獲得)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額71,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
b.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
c.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025年1月31日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2)経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,871,300千円(前年同期比15.9%増加)となりました。プロダクツ事業が前年同期において大型装置向け基板の受注が増加したことに対する反動減により減収となりましたが、システム事業における主要装置の受注が好調に推移し、また、エンジニアリング事業における人員増強に伴う生産能力が引き続き向上したこと等により、全社的には増収となっております。
売上原価は1,377,100千円(前年同期比16.4%増加)となりました。その結果、売上総利益は494,200千円(前年同期比14.3%増加)となり、売上総利益率は前中間会計期間の26.8%から当中間会計期間の26.4%へ0.4ポイント減少しております。その主な要因は、人員増強に伴う人件費の増加等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は323,666千円(前年同期比7.6%増加)となり、売上高販管費率は前中間会計期間の18.6%から当中間会計期間の17.3%へ1.3ポイント減少しております。その主な要因は消耗品費、支払報酬、業務委託費の減少であります。
その結果、営業利益は170,533千円(前年同期比29.9%増加)となり、営業利益率は前中間会計期間の8.1%から当中間会計期間の9.1%へ1.0ポイント増加しております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は4,830千円(前年同期比78.8%増加)、営業外費用は1,835千円(前年同期比5.0%減少)となりました。
その結果、経常利益は173,528千円(前年同期比31.4%増加)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
特別利益及び特別損失は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
法人税等は53,134千円となりました。
その結果、中間純利益は120,394千円(前年同期比31.4%増加)となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は主に運転資金需要であり、製品製造のための材料費、外注費及び労務費等の営業費用が主な内容であります。当社の運転資金は、主に内部資金又は借入により調達しております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,003,050千円で、前事業年度末に比べ7,165千円減少しております。主な減少要因は売掛金の減少220,629千円、仕掛品の減少54,894千円、原材料の減少32,807千円等、主な増加要因は現金及び預金の増加300,108千円等であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は272,188千円で、前事業年度末に比べ6,002千円減少しております。主な減少要因は建物附属設備(純額)の減少4,868千円等であります。
(資産合計)
当中間会計期間末における資産合計は2,275,239千円で、前事業年度末に比べ13,167千円減少しております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は508,095千円で、前事業年度末に比べ123,498千円減少しております。主な減少要因は買掛金の減少73,846千円、短期借入金の減少71,000千円等であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は251,053千円で、前事業年度末に比べ4,552千円減少しております。長期借入金の減少7,140千円が主な変動要因であります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は759,148千円で、前事業年度末に比べ128,051千円減少しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は1,516,090千円で、前事業年度末に比べ114,884千円増加しております。増加要因は中間純利益120,394千円の計上による利益剰余金の増加、減少要因は剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少であります。
b.経営成績
当中間会計期間における世界経済は、米国の経済政策の動向や為替変動、地政学リスクの長期化、それらに影響を受ける資源高など、不透明な状況が継続しております。日本経済は、物価高の影響等を受けて個人消費は鈍化し、内需は低調に推移しました。一方、輸出は増加傾向にあり、設備投資も増加するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する半導体業界においては、 AIやデータセンター向けの需要が牽引し、メモリ関連の投資も増加するなど、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境の中で、売上高は1,871,300千円(前年同期比15.9%増加)、営業利益は170,533千円(同29.9%増加)、経常利益は173,528千円(同31.4%増加)、中間純利益は120,394千円(同31.4%増加)となりました。受注が好調に推移し、前年同期比で増収増益となっております。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は207,100千円(前年同期比7.2%減少)となりました。受注は概ね堅調に推移しましたが、大型装置の受注が前年同期比で減少したため、減収となっております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は324,590千円(前年同期比10.6%増加)となりました。人員増強等により、受注が堅調に推移し、増収となっております。
[システム事業]
システム事業の売上高は1,324,238千円(前年同期比24.9%増加)となりました。主要装置の受注が好調に推移し、増収となっております。
[その他]
その他事業の売上高は15,371千円(前年同期比59.4%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は565,966千円(前事業年度末比300,096千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は393,654千円(前年同期は140,845千円の使用)となりました。主な増加要因は売上債権の減少額221,936千円、税引前中間純利益の計上173,528千円、棚卸資産の減少額86,774千円等によるものであり、主な減少要因は仕入債務の減少額73,846千円、法人税等の支払額53,336千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,801千円(前年同期は50,680千円の使用)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出6,708千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は83,755千円(前年同期は69,600千円の獲得)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額71,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 93,826 | 73.0 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 222,596 | 112.2 |
| システム事業 | (千円) | 1,031,778 | 125.5 |
| その他 | (千円) | 7,905 | 37.5 |
| 合計 | (千円) | 1,356,107 | 115.9 |
b.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 21,601 | 296.9 |
| その他 | (千円) | 232 | 0.1 |
| 合計 | (千円) | 21,834 | 10.6 |
c.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロダクツ事業 | 181,609 | 105.4 | 85,549 | 88.1 |
| エンジニアリング事業 | 348,723 | 124.9 | 47,356 | 1,587.0 |
| システム事業 | 1,424,811 | 114.6 | 1,420,266 | 120.6 |
| その他 | 25,253 | 63.3 | 11,700 | 220.8 |
| 合計 | 1,980,398 | 114.1 | 1,564,871 | 122.0 |
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 207,100 | 92.8 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 324,590 | 110.6 |
| システム事業 | (千円) | 1,324,238 | 124.9 |
| その他 | (千円) | 15,371 | 40.6 |
| 合計 | (千円) | 1,871,300 | 115.9 |
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| レーザーテック㈱ | 1,386,699 | 85.9 | 1,604,531 | 85.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025年1月31日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2)経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,871,300千円(前年同期比15.9%増加)となりました。プロダクツ事業が前年同期において大型装置向け基板の受注が増加したことに対する反動減により減収となりましたが、システム事業における主要装置の受注が好調に推移し、また、エンジニアリング事業における人員増強に伴う生産能力が引き続き向上したこと等により、全社的には増収となっております。
売上原価は1,377,100千円(前年同期比16.4%増加)となりました。その結果、売上総利益は494,200千円(前年同期比14.3%増加)となり、売上総利益率は前中間会計期間の26.8%から当中間会計期間の26.4%へ0.4ポイント減少しております。その主な要因は、人員増強に伴う人件費の増加等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は323,666千円(前年同期比7.6%増加)となり、売上高販管費率は前中間会計期間の18.6%から当中間会計期間の17.3%へ1.3ポイント減少しております。その主な要因は消耗品費、支払報酬、業務委託費の減少であります。
その結果、営業利益は170,533千円(前年同期比29.9%増加)となり、営業利益率は前中間会計期間の8.1%から当中間会計期間の9.1%へ1.0ポイント増加しております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は4,830千円(前年同期比78.8%増加)、営業外費用は1,835千円(前年同期比5.0%減少)となりました。
その結果、経常利益は173,528千円(前年同期比31.4%増加)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
特別利益及び特別損失は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
法人税等は53,134千円となりました。
その結果、中間純利益は120,394千円(前年同期比31.4%増加)となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は主に運転資金需要であり、製品製造のための材料費、外注費及び労務費等の営業費用が主な内容であります。当社の運転資金は、主に内部資金又は借入により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
