半期報告書-第30期(2023/11/01-2024/10/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,085,427千円で、前事業年度末に比べ130,713千円増加しております。主な増加要因は商品及び製品の増加192,882千円、売掛金の増加81,313千円等、主な減少要因は現金及び預金の減少121,925千円、原材料の減少19,764千円等であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は280,670千円で、前事業年度末に比べ37,025千円増加しております。主な増加要因は、敷金の増加22,116千円、建物附属設備(純額)の増加15,048千円等であります。
(資産合計)
当中間会計期間末における資産合計は2,366,097千円で、前事業年度末に比べ167,739千円増加しております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は830,723千円で、前事業年度末に比べ88,737千円増加しております。主な増加要因は買掛金の増加128,194千円、短期借入金の増加88,000千円等、主な減少要因は未払消費税等の減少90,798千円、未払法人税等の減少43,424千円等であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は257,390千円で、前事業年度末に比べ7,140千円減少しております。長期借入金の減少7,140千円がその変動要因であります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は1,088,113千円で、前事業年度末に比べ81,597千円増加しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は1,277,983千円で、前事業年度末に比べ86,141千円増加しております。増加要因は中間純利益91,651千円の計上による利益剰余金の増加、減少要因は剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少であります。
b.経営成績
当中間会計期間における世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車(EV)向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境の中で、売上高は1,615,039千円(前年同期比3.3%減少)、営業利益は131,331千円(同21.3%減少)、経常利益は132,101千円(同21.4%減少)、中間純利益は91,651千円(同16.5%減少)となりました。受注は堅調に推移しましたが、人件費率の上昇等により売上高販管費比率が上昇し、前年同期比で減収減益となっております。
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は223,080千円(前年同期比11.6%増加)となりました。これは主に大型装置向けの基板の受注等が好調に推移したものであります。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は293,577千円(前年同期比27.3%増加)となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
[システム事業]
システム事業の売上高は1,060,524千円(前年同期比13.9%減少)となりました。これは主に大型装置の受注減少によるものであります。
[その他]
その他事業の売上高は37,856千円(前年同期比310.5%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は431,363千円(前事業年度末比121,925千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は140,845千円(前年同期は65,731千円の獲得)となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額178,132千円、法人税等の支払額91,520千円、未払消費税等の減少額90,798千円、売上債権の増加額76,262千円等によるものであり、主な増加要因は税引前中間純利益の計上132,101千円、仕入債務の増加額128,194千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50,680千円(前年同期は21,726千円の使用)となりました。主な減少要因は敷金の差入による支出24,786千円、有形固定資産の取得による支出24,391千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は69,600千円(前年同期は150,740千円の獲得)となりました。増加要因は短期借入金の純増加額88,000千円によるものであり、減少要因は長期借入金の返済による支出12,890千円及び配当金の支払額5,510千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
b.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
c.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024年1月31日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2)経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載の通りです。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,615,039千円(前年同期比3.3%減少)となりました。プロダクツ事業における大型装置向けの基板の受注の増加等や、エンジニアリング事業における人員増に伴う生産能力の向上等により、それぞれ受注が好調に推移して増収となりましたが、システム事業が主に大型装置の受注減少により減収となりました。
売上原価は1,182,775千円(前年同期比3.9%減少)となりました。その結果、売上総利益は432,264千円(前年同期比1.8%減少)となり、売上総利益率は前中間会計期間の26.3%から当中間会計期間の26.8%へ0.5ポイント増加しております。その主な要因は、材料費率の低減、外注加工費の低減等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は300,932千円(前年同期比10.1%増加)となりました。主な増加要因は人員増強に伴う従業員給与の増加14,572千円、賃借料の増加7,967千円等、主な減少要因は貸倒引当金繰入額の減少22,000千円等であります。
その結果、営業利益は131,331千円(前年同期比21.3%減少)となり、営業利益率は前中間会計期間の10.0%から当中間会計期間の8.1%へ1.9ポイント減少しております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は2,702千円(前年同期比5.6%増加)、営業外費用は1,931千円(前年同期比44.2%増加)となりました。
その結果、経常利益は132,101千円(前年同期比21.4%減少)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
特別利益及び特別損失は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
法人税等は40,449千円となりました。
その結果、中間純利益は91,651千円(前年同期比16.5%減少)となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は主に運転資金需要であり、製品製造のための材料費、外注費及び労務費等の営業費用が主な内容であります。当社の運転資金は、主に内部資金又は借入により調達しております。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,085,427千円で、前事業年度末に比べ130,713千円増加しております。主な増加要因は商品及び製品の増加192,882千円、売掛金の増加81,313千円等、主な減少要因は現金及び預金の減少121,925千円、原材料の減少19,764千円等であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は280,670千円で、前事業年度末に比べ37,025千円増加しております。主な増加要因は、敷金の増加22,116千円、建物附属設備(純額)の増加15,048千円等であります。
(資産合計)
当中間会計期間末における資産合計は2,366,097千円で、前事業年度末に比べ167,739千円増加しております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は830,723千円で、前事業年度末に比べ88,737千円増加しております。主な増加要因は買掛金の増加128,194千円、短期借入金の増加88,000千円等、主な減少要因は未払消費税等の減少90,798千円、未払法人税等の減少43,424千円等であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は257,390千円で、前事業年度末に比べ7,140千円減少しております。長期借入金の減少7,140千円がその変動要因であります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は1,088,113千円で、前事業年度末に比べ81,597千円増加しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は1,277,983千円で、前事業年度末に比べ86,141千円増加しております。増加要因は中間純利益91,651千円の計上による利益剰余金の増加、減少要因は剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少であります。
b.経営成績
当中間会計期間における世界経済は、米国におけるインフレ及び金融引締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約や金融引締め等の影響による下押し圧力、中国におけるゼロコロナ政策解除後の回復ペースの鈍化や不動産市況の低迷長期化、それらに伴う内需低迷及びデフレ懸念、新興国における通貨安等に伴う景気低迷など、総じて減速傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きは継続しているものの、ノートパソコンや通信機器の最終需要が一巡したことにより、サプライチェーン全体で設備投資の調整局面が続いております。一方、今後は生成AI向けの演算用半導体や電気自動車(EV)向けのパワー半導体などの需要の伸長、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要の回復など、半導体製造装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。
このような経営環境の中で、売上高は1,615,039千円(前年同期比3.3%減少)、営業利益は131,331千円(同21.3%減少)、経常利益は132,101千円(同21.4%減少)、中間純利益は91,651千円(同16.5%減少)となりました。受注は堅調に推移しましたが、人件費率の上昇等により売上高販管費比率が上昇し、前年同期比で減収減益となっております。
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は223,080千円(前年同期比11.6%増加)となりました。これは主に大型装置向けの基板の受注等が好調に推移したものであります。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は293,577千円(前年同期比27.3%増加)となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
[システム事業]
システム事業の売上高は1,060,524千円(前年同期比13.9%減少)となりました。これは主に大型装置の受注減少によるものであります。
[その他]
その他事業の売上高は37,856千円(前年同期比310.5%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は431,363千円(前事業年度末比121,925千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は140,845千円(前年同期は65,731千円の獲得)となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額178,132千円、法人税等の支払額91,520千円、未払消費税等の減少額90,798千円、売上債権の増加額76,262千円等によるものであり、主な増加要因は税引前中間純利益の計上132,101千円、仕入債務の増加額128,194千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50,680千円(前年同期は21,726千円の使用)となりました。主な減少要因は敷金の差入による支出24,786千円、有形固定資産の取得による支出24,391千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は69,600千円(前年同期は150,740千円の獲得)となりました。増加要因は短期借入金の純増加額88,000千円によるものであり、減少要因は長期借入金の返済による支出12,890千円及び配当金の支払額5,510千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 128,489 | 136.3 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 198,342 | 125.4 |
| システム事業 | (千円) | 822,361 | 84.7 |
| その他 | (千円) | 21,070 | 628.2 |
| 合計 | (千円) | 1,170,263 | 95.4 |
b.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 7,275 | 421.6 |
| その他 | (千円) | 198,118 | 15,073.3 |
| 合計 | (千円) | 205,393 | 6,756.4 |
c.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロダクツ事業 | 172,368 | 346.7 | 97,135 | 129.7 |
| エンジニアリング事業 | 279,117 | 121.0 | 2,984 | - |
| システム事業 | 1,243,586 | 85.3 | 1,177,509 | 75.1 |
| その他 | 39,923 | 434.9 | 5,300 | - |
| 合計 | 1,734,995 | 99.3 | 1,282,929 | 78.1 |
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
| 事業部門の名称 | 当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 223,080 | 111.6 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 293,577 | 127.3 |
| システム事業 | (千円) | 1,060,524 | 86.1 |
| その他 | (千円) | 37,856 | 410.5 |
| 合計 | (千円) | 1,615,039 | 96.7 |
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日) | 当中間会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| レーザーテック㈱ | 1,512,467 | 90.5 | 1,386,699 | 85.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024年1月31日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2)経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載の通りです。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,615,039千円(前年同期比3.3%減少)となりました。プロダクツ事業における大型装置向けの基板の受注の増加等や、エンジニアリング事業における人員増に伴う生産能力の向上等により、それぞれ受注が好調に推移して増収となりましたが、システム事業が主に大型装置の受注減少により減収となりました。
売上原価は1,182,775千円(前年同期比3.9%減少)となりました。その結果、売上総利益は432,264千円(前年同期比1.8%減少)となり、売上総利益率は前中間会計期間の26.3%から当中間会計期間の26.8%へ0.5ポイント増加しております。その主な要因は、材料費率の低減、外注加工費の低減等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は300,932千円(前年同期比10.1%増加)となりました。主な増加要因は人員増強に伴う従業員給与の増加14,572千円、賃借料の増加7,967千円等、主な減少要因は貸倒引当金繰入額の減少22,000千円等であります。
その結果、営業利益は131,331千円(前年同期比21.3%減少)となり、営業利益率は前中間会計期間の10.0%から当中間会計期間の8.1%へ1.9ポイント減少しております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は2,702千円(前年同期比5.6%増加)、営業外費用は1,931千円(前年同期比44.2%増加)となりました。
その結果、経常利益は132,101千円(前年同期比21.4%減少)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
特別利益及び特別損失は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
法人税等は40,449千円となりました。
その結果、中間純利益は91,651千円(前年同期比16.5%減少)となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は主に運転資金需要であり、製品製造のための材料費、外注費及び労務費等の営業費用が主な内容であります。当社の運転資金は、主に内部資金又は借入により調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
