有価証券報告書-第32期(2025/11/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
2026年3月期は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年3月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,185,531千円で、前事業年度末に比べ98,443千円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加112,965千円、仕掛品の増加50,132千円、原材料の増加27,665千円等、主な減少要因は商品及び製品の減少82,951千円等であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は303,550千円で、前事業年度末に比べ9,294千円増加しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加21,187千円等、主な減少要因は建物附属設備の減少3,530千円等であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は582,387千円で、前事業年度末に比べ53,071千円増加しております。主な増加要因は買掛金の増加129,887千円、賞与引当金の増加71,186千円、1年内返済予定の長期借入金の増加50,760千円等、主な減少要因は未払金の減少91,469千円、未払消費税等の減少65,577千円、未払法人税等の減少40,696千円等であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は480,776千円で、前事業年度末に比べ104,036千円増加しております。その増加要因は長期借入金の増加170,100千円、主な減少要因は開発費負担引当金の減少65,800千円等であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,425,918千円で、前事業年度末に比べ49,369千円減少しております。当期純損失43,859千円の計上による利益剰余金の減少及び剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。
b.経営成績
当事業年度における世界経済は、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりやアメリカの通商政策、中国経済の停滞継続など懸念が残るものの、概ね緩やかな回復基調で推移しております。日本経済は、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっております。一方で、地政学リスクの継続、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、金利・為替の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する半導体業界においては、AI需要の拡大を背景に技術進化と供給体制の増強が進んでおります。デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが継続する中、生成AI向けの演算用半導体や電気自動車(EV)向けのパワー半導体などの需要が伸長し、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要が回復基調にあるなど、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれます。
このような経営環境下において、売上高は1,426,695千円、営業利益は102,160千円、経常利益は99,963千円、当期純損失は43,859千円となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は144,643千円となりました。大型装置の受注は堅調に推移しております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は277,323千円となりました。人員増強等により受注は堅調に推移しております。
[システム事業]
システム事業の売上高は998,455千円となりました。主要装置の受注は堅調に推移しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は815,037千円(前事業年度末比112,965千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は102,770千円(前事業年度は487,534千円の獲得)となりました。主な減少要因は未払金の減少額91,469千円、開発費負担引当金の減少額65,800千円、未払消費税等の減少額65,577千円、税引前当期純損失の計上64,508千円、法人税等の支払額38,266千円等、主な増加要因は仕入債務の増加額129,887千円、賞与引当金の増加額71,186千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は649千円(前事業年度は13,019千円の使用)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2,000千円等、減少要因は有形固定資産の取得による支出1,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は215,086千円(前事業年度は38,312千円の使用)となりました。増加要因は長期借入れによる収入250,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出29,140千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
また、当事業年度は決算期変更により5ヶ月決算となっているため、生産実績、商品仕入実績、受注実績のうち受注高及び販売実績の前年同期比は記載しておりません。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
c.受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項)(重要な会計方針)」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。
2)経営成績
2026年3月期は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年3月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,426,695千円となりました。プロダクツ事業のサーバー関連の受注が好調に推移するなど、受注は概ね堅調であります。売上原価は1,049,845千円となり、その結果、売上総利益は376,849千円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は274,688千円、営業利益は102,160千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は660千円となりました。
営業外費用は2,857千円となりました。
その結果、経常利益は99,963千円となっております。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上しておりません。
特別損失は、前事業年度は減損損失17,849千円、当事業年度は事業整理損164,472千円を計上しております。
法人税等合計は△20,649千円となりました。
その結果、当期純損失は43,859千円となっております。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年3月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率5%(短期目標。なお、中長期目標は10%)及び自己資本比率40%を掲げて企業経営に取組んでおります。
前事業年度及び当事業年度の経営指標等は次の通りであります。
(注)2026年3月期は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年3月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、売上高及び営業利益の前年同期比は記載しておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りであります。
2026年3月期は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年3月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,185,531千円で、前事業年度末に比べ98,443千円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加112,965千円、仕掛品の増加50,132千円、原材料の増加27,665千円等、主な減少要因は商品及び製品の減少82,951千円等であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は303,550千円で、前事業年度末に比べ9,294千円増加しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加21,187千円等、主な減少要因は建物附属設備の減少3,530千円等であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は582,387千円で、前事業年度末に比べ53,071千円増加しております。主な増加要因は買掛金の増加129,887千円、賞与引当金の増加71,186千円、1年内返済予定の長期借入金の増加50,760千円等、主な減少要因は未払金の減少91,469千円、未払消費税等の減少65,577千円、未払法人税等の減少40,696千円等であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は480,776千円で、前事業年度末に比べ104,036千円増加しております。その増加要因は長期借入金の増加170,100千円、主な減少要因は開発費負担引当金の減少65,800千円等であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,425,918千円で、前事業年度末に比べ49,369千円減少しております。当期純損失43,859千円の計上による利益剰余金の減少及び剰余金の配当5,510千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。
b.経営成績
当事業年度における世界経済は、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりやアメリカの通商政策、中国経済の停滞継続など懸念が残るものの、概ね緩やかな回復基調で推移しております。日本経済は、堅調な企業収益や持ち直しつつある個人消費、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっております。一方で、地政学リスクの継続、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、金利・為替の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する半導体業界においては、AI需要の拡大を背景に技術進化と供給体制の増強が進んでおります。デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが継続する中、生成AI向けの演算用半導体や電気自動車(EV)向けのパワー半導体などの需要が伸長し、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要が回復基調にあるなど、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれます。
このような経営環境下において、売上高は1,426,695千円、営業利益は102,160千円、経常利益は99,963千円、当期純損失は43,859千円となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は144,643千円となりました。大型装置の受注は堅調に推移しております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は277,323千円となりました。人員増強等により受注は堅調に推移しております。
[システム事業]
システム事業の売上高は998,455千円となりました。主要装置の受注は堅調に推移しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は815,037千円(前事業年度末比112,965千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は102,770千円(前事業年度は487,534千円の獲得)となりました。主な減少要因は未払金の減少額91,469千円、開発費負担引当金の減少額65,800千円、未払消費税等の減少額65,577千円、税引前当期純損失の計上64,508千円、法人税等の支払額38,266千円等、主な増加要因は仕入債務の増加額129,887千円、賞与引当金の増加額71,186千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は649千円(前事業年度は13,019千円の使用)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入2,000千円等、減少要因は有形固定資産の取得による支出1,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は215,086千円(前事業年度は38,312千円の使用)となりました。増加要因は長期借入れによる収入250,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出29,140千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業及びDX事業等であります。
また、当事業年度は決算期変更により5ヶ月決算となっているため、生産実績、商品仕入実績、受注実績のうち受注高及び販売実績の前年同期比は記載しておりません。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年11月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 42,153 | - |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 201,380 | - |
| システム事業 | (千円) | 857,933 | - |
| その他 | (千円) | 1,695 | - |
| 合計 | (千円) | 1,103,162 | - |
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年11月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 33 | - |
| プロダクツ事業 | (千円) | 22,888 | - |
| その他 | (千円) | 476 | - |
| 合計 | (千円) | 23,398 | - |
c.受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 受注高 | 受注残高 | |||
| 当事業年度 (自 2025年11月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 (%) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | 前期末比 (%) | ||
| プロダクツ事業 | (千円) | 199,763 | - | 172,334 | 147.0 |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 290,500 | - | 38,210 | 152.6 |
| システム事業 | (千円) | 1,729,072 | - | 1,521,465 | 192.4 |
| その他 | (千円) | 6,273 | - | - | - |
| 合計 | (千円) | 2,225,609 | - | 1,732,009 | 185.6 |
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年11月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| プロダクツ事業 | (千円) | 144,643 | - |
| エンジニアリング事業 | (千円) | 277,323 | - |
| システム事業 | (千円) | 998,455 | - |
| その他 | (千円) | 6,273 | - |
| 合計 | (千円) | 1,426,695 | - |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 当事業年度 (自 2025年11月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| レーザーテック㈱ | 3,076,362 | 85.2 | 1,232,741 | 86.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項)(重要な会計方針)」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
(棚卸資産の評価)
棚卸資産は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。
2)経営成績
2026年3月期は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年3月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率は記載しておりません。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,426,695千円となりました。プロダクツ事業のサーバー関連の受注が好調に推移するなど、受注は概ね堅調であります。売上原価は1,049,845千円となり、その結果、売上総利益は376,849千円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は274,688千円、営業利益は102,160千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は660千円となりました。
営業外費用は2,857千円となりました。
その結果、経常利益は99,963千円となっております。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は、前事業年度及び当事業年度ともに計上しておりません。
特別損失は、前事業年度は減損損失17,849千円、当事業年度は事業整理損164,472千円を計上しております。
法人税等合計は△20,649千円となりました。
その結果、当期純損失は43,859千円となっております。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年3月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率5%(短期目標。なお、中長期目標は10%)及び自己資本比率40%を掲げて企業経営に取組んでおります。
前事業年度及び当事業年度の経営指標等は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 当事業年度 (自 2025年11月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 経営指標等 | 経営指標等 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 3,609,243千円 | 1,426,695千円 | -% |
| 営業利益 | 122,654千円 | 102,160千円 | -% |
| 営業利益率 | 3.4% | 7.2% | 3.8ポイント増加 |
| 自己資本比率 | 62.0% | 57.3% | 4.7ポイント減少 |
(注)2026年3月期は決算期変更の経過期間であり、2025年11月1日から2026年3月31日までの5ヶ月間の変則決算となるため、売上高及び営業利益の前年同期比は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
