有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/08/30 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
建物	8,381	千円	5,411	千円
工具、器具及び備品	710	千円	1,441	千円

2023/08/30 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗設備	神奈川県(1店舗)	建物等	7,980千円
	静岡県(1店舗)	建物等	2,542千円
	愛知県(1店舗)	建物等	594千円
	閉鎖決定店舗 計		11,116千円
店舗設備	北海道(1店舗)	建物等	12,099千円
	青森県(1店舗)	建物等	1,046千円
	宮城県(1店舗)	建物等	3,193千円
	埼玉県(5店舗)	建物等	21,990千円
	茨城県(1店舗)	建物等	1,386千円
	千葉県(6店舗)	建物等	38,875千円
	東京都(15店舗)	建物等	109,767千円
	神奈川県(15店舗)	建物等	72,772千円
	新潟県(1店舗)	建物等	48,654千円
	富山県(4店舗)	建物等	18,393千円
	福井県(1店舗)	建物等	0千円
	山梨県(2店舗)	建物等	17,026千円
	長野県(1店舗)	建物等	2,014千円
	静岡県(6店舗)	建物等	26,156千円
	愛知県(5店舗)	建物等	58,082千円
	滋賀県(3店舗)	建物等	158千円
	大阪府(10店舗)	建物等	78,243千円
	兵庫県(2店舗)	建物等	5,371千円
	香川県(1店舗)	建物等	10,005千円
	福岡県(3店舗)	建物等	18,473千円
	長崎県(1店舗)	建物等	20,410千円
	熊本県(2店舗)	建物等	529千円
	鹿児島県(1店舗)	建物等	14,836千円
	継続損失店舗 計		579,480千円

店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。

2023/08/30 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は10,492百万円(前期比90百万円増)となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が4,199百万円、商品が3,425百万円、売掛金が2,519百万円であります。
固定資産は6,281百万円(前期比438百万円減)となりました。固定資産の主な内訳は、敷金及び保証金が2,428百万円、建物が1,685百万円、のれんが564百万円であります。
(負債)

2023/08/30 15:30