有価証券報告書-第6期(2022/05/01-2023/04/30)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき評価しております。
共用資産
活用状況等に関して再検討を実施した共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,769千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地261,943千円、その他25,827千円であります。
本社設備
老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失として計上いたしました。
子会社ののれん
のれんは、その全額が過年度の㈱VISIONIZEとの企業結合から生じたものであり、㈱VISIONIZEの小売事業と卸売事業に分割しております。当社は、それぞれの事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を実施しております。当社は、当連結会計年度において、㈱VISIONIZEの小売事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、同事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候を識別しております。当社は、㈱VISIONIZEの小売事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、当該より大きな単位の割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が上回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにしております。この結果、㈱VISIONIZEの小売事業に分割されたのれんに関して、減損損失187,938千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(556,898千円)として計上いたしました。
その内訳は、閉鎖決定店舗3,918千円(内、建物2,877千円及び工具、器具及び備品1,041千円)、継続損失店舗552,979千円(内、建物411,050千円、工具、器具及び備品31,191千円、リース資産86,855千円、有形固定資産のその他5,749千円及び投資その他の資産のその他18,132千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しております。
本社設備
老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失(26,413千円)として計上いたしました。その内訳はソフトウェア仮勘定26,413千円であります。
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗設備 | 神奈川県(1店舗) | 建物等 | 7,980千円 |
| 静岡県(1店舗) | 建物等 | 2,542千円 | |
| 愛知県(1店舗) | 建物等 | 594千円 | |
| 閉鎖決定店舗 計 | 11,116千円 | ||
| 店舗設備 | 北海道(1店舗) | 建物等 | 12,099千円 |
| 青森県(1店舗) | 建物等 | 1,046千円 | |
| 宮城県(1店舗) | 建物等 | 3,193千円 | |
| 埼玉県(5店舗) | 建物等 | 21,990千円 | |
| 茨城県(1店舗) | 建物等 | 1,386千円 | |
| 千葉県(6店舗) | 建物等 | 38,875千円 | |
| 東京都(15店舗) | 建物等 | 109,767千円 | |
| 神奈川県(15店舗) | 建物等 | 72,772千円 | |
| 新潟県(1店舗) | 建物等 | 48,654千円 | |
| 富山県(4店舗) | 建物等 | 18,393千円 | |
| 福井県(1店舗) | 建物等 | 0千円 | |
| 山梨県(2店舗) | 建物等 | 17,026千円 | |
| 長野県(1店舗) | 建物等 | 2,014千円 | |
| 静岡県(6店舗) | 建物等 | 26,156千円 | |
| 愛知県(5店舗) | 建物等 | 58,082千円 | |
| 滋賀県(3店舗) | 建物等 | 158千円 | |
| 大阪府(10店舗) | 建物等 | 78,243千円 | |
| 兵庫県(2店舗) | 建物等 | 5,371千円 | |
| 香川県(1店舗) | 建物等 | 10,005千円 | |
| 福岡県(3店舗) | 建物等 | 18,473千円 | |
| 長崎県(1店舗) | 建物等 | 20,410千円 | |
| 熊本県(2店舗) | 建物等 | 529千円 | |
| 鹿児島県(1店舗) | 建物等 | 14,836千円 | |
| 継続損失店舗 計 | 579,480千円 | ||
| 店舗設備 計 | 590,596千円 | ||
| 共用資産 計 | 287,769千円 | ||
| 本社設備 計 | 110,469千円 | ||
| 子会社ののれん | 187,938千円 | ||
| 合計 | 1,176,773千円 | ||
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき評価しております。
共用資産
活用状況等に関して再検討を実施した共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,769千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地261,943千円、その他25,827千円であります。
本社設備
老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失として計上いたしました。
子会社ののれん
のれんは、その全額が過年度の㈱VISIONIZEとの企業結合から生じたものであり、㈱VISIONIZEの小売事業と卸売事業に分割しております。当社は、それぞれの事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を実施しております。当社は、当連結会計年度において、㈱VISIONIZEの小売事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、同事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位について減損の兆候を識別しております。当社は、㈱VISIONIZEの小売事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、当該より大きな単位の割引前キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が上回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにしております。この結果、㈱VISIONIZEの小売事業に分割されたのれんに関して、減損損失187,938千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗設備 | 北海道(1店舗) | 建物等 | 2,609千円 |
| 埼玉県(1店舗) | 建物等 | 1,280千円 | |
| 京都府(1店舗) | 建物等 | 28千円 | |
| 閉鎖決定店舗 計 | 3,918千円 | ||
| 店舗設備 | 青森県(1店舗) | 建物等 | 1,945千円 |
| 宮城県(1店舗) | 建物等 | 19,514千円 | |
| 埼玉県(2店舗) | 建物等 | 2,300千円 | |
| 群馬県(1店舗) | 建物等 | 22,597千円 | |
| 千葉県(6店舗) | 建物等 | 14,320千円 | |
| 東京都(13店舗) | 建物等 | 127,223千円 | |
| 神奈川県(13店舗) | 建物等 | 156,532千円 | |
| 福井県(1店舗) | 建物等 | 693千円 | |
| 山梨県(2店舗) | 建物等 | 5,564千円 | |
| 静岡県(2店舗) | 建物等 | 25,410千円 | |
| 愛知県(4店舗) | 建物等 | 31,708千円 | |
| 京都府(1店舗) | 建物等 | 11,437千円 | |
| 兵庫県(4店舗) | 建物等 | 52,493千円 | |
| 香川県(2店舗) | 建物等 | 7,494千円 | |
| 福岡県(1店舗) | 建物等 | 12,109千円 | |
| 熊本県(1店舗) | 建物等 | 26,541千円 | |
| 佐賀県(1店舗) | 建物等 | 23,337千円 | |
| 鹿児島県(3店舗) | 建物等 | 11,754千円 | |
| 継続損失店舗 計 | 552,979千円 | ||
| 店舗設備 計 | 556,898千円 | ||
| 本社設備 計 | 26,413千円 | ||
| 合計 | 583,311千円 | ||
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失(556,898千円)として計上いたしました。
その内訳は、閉鎖決定店舗3,918千円(内、建物2,877千円及び工具、器具及び備品1,041千円)、継続損失店舗552,979千円(内、建物411,050千円、工具、器具及び備品31,191千円、リース資産86,855千円、有形固定資産のその他5,749千円及び投資その他の資産のその他18,132千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しております。
本社設備
老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失(26,413千円)として計上いたしました。その内訳はソフトウェア仮勘定26,413千円であります。