※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗設備	青森県(1店舗)	建物等	2,846千円
	茨城県(1店舗)	構築物等	2,138千円
	埼玉県(3店舗)	建物等	4,239千円
	千葉県(2店舗)	建物等	2,073千円
	東京都(14店舗)	建物等	61,621千円
	神奈川県(7店舗)	建物等	10,719千円
	新潟県(1店舗)	建物等	1,738千円
	長野県(1店舗)	建物等	334千円
	山梨県(1店舗)	建物等	996千円
	静岡県(2店舗)	建物等	2,456千円
	愛知県(3店舗)	建物等	6,288千円
	大阪府(6店舗)	建物等	37,840千円
	広島県(1店舗)	建物等	2,287千円
	香川県(1店舗)	建物等	3,910千円
	福岡県(3店舗)	建物等	964千円
	熊本県(1店舗)	建物	2,469千円
	沖縄県(1店舗)	建物等	19,213千円
	閉鎖決定店舗 計		162,140千円
店舗設備	北海道(1店舗)	工具器具備品	98千円
	宮城県(3店舗)	建物等	7,980千円
	埼玉県(3店舗)	建物等	3,033千円
	千葉県(2店舗)	建物等	1,717千円
	東京都(4店舗)	建物等	36,245千円
	神奈川県(6店舗)	建物等	32,502千円
	静岡県(2店舗)	建物等	26,567千円
	大阪府(1店舗)	建物等	1,910千円
	広島県(1店舗)	建物等	4,617千円
	山口県(1店舗)	建物等	6,166千円
	愛媛県(1店舗)	建物等	398千円
	福岡県(2店舗)	建物等	16,139千円
	熊本県(2店舗)	建物等	3,244千円
	鹿児島県(2店舗)	建物等	16,598千円
	沖縄県(1店舗)	建物等	7,017千円
	継続損失店舗 計		164,239千円
店舗設備 計			326,379千円
売却予定資産等	神奈川県	土地	35,016千円
		建物等	15,433千円
合計			376,829千円

店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。
売却予定資産等
売却予定資産や賃貸物件については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。売却予定資産については、売却が決定されたため、帳簿価額を売却価額である回収可能価額まで減損し、当該減額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗設備	青森県(1店舗)	建物等	1,243千円
	山形県(1店舗)	建物等	667千円
	茨城県(1店舗)	建物等	4,839千円
	群馬県(1店舗)	建物等	1,220千円
	埼玉県(3店舗)	建物等	4,477千円
	千葉県(2店舗)	建物等	10,309千円
	東京都(4店舗)	建物等	15,232千円
	神奈川県(3店舗)	建物等	3,203千円
	愛知県(2店舗)	建物等	7,643千円
	大阪府(2店舗)	建物等	4,572千円
	兵庫県(1店舗)	建物等	2,144千円
	長崎県(1店舗)	建物等	588千円
	閉鎖決定店舗 計		56,142千円
店舗設備	北海道(1店舗)	建物等	546千円
	青森県(2店舗)	建物等	845千円
	宮城県(1店舗)	建物等	840千円
	埼玉県(5店舗)	建物等	44,767千円
	千葉県(3店舗)	建物等	14,292千円
	東京都(11店舗)	建物等	81,480千円
	神奈川県(13店舗)	建物等	87,893千円
	富山県(1店舗)	建物等	8,803千円
	新潟県(1店舗)	工具器具備品等	10千円
	石川県(1店舗)	建物等	701千円
	福井県(1店舗)	建物等	1,697千円
	岐阜県(1店舗)	建物等	1,004千円
	静岡県(4店舗)	建物等	9,036千円
	愛知県(1店舗)	建物等	26,185千円
	大阪府(6店舗)	建物等	62,232千円
	兵庫県(3店舗)	建物等	9,150千円
	広島県(1店舗)	リース資産等	7,005千円
	山口県(1店舗)	建物等	2,402千円
	福岡県(4店舗)	建物等	9,269千円
	熊本県(2店舗)	建物等	5,906千円
	鹿児島県(1店舗)	建物等	1,000千円
	沖縄県(2店舗)	建物等	9,176千円
	継続損失店舗 計		384,252千円
店舗設備 計			440,394千円
本社設備 計			204,376千円
合計			644,771千円

店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき評価しております。
本社設備
老朽化に伴い、新たに開発導入を進めていた基幹システムについて、システムの不具合などにより要件を見直すこととしたため、将来の費用削減効果を見込めない部分を減損損失として計上いたしました。