訂正有価証券報告書-第3期(2019/05/01-2020/04/30)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備及び売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。
売却予定資産等
売却予定資産等については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)もしくは、売却見込額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。
売却予定資産等
売却予定資産や賃貸物件については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。売却予定資産については、売却が決定されたため、帳簿価額を売却価額である回収可能価額まで減損し、当該減額を減損損失として特別損失に計上しました。
前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備及び売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗設備 | 北海道(2店舗) | 建物等 | 5,062 |
| 宮城県(1店舗) | 建物等 | 3,705 | |
| 栃木県(1店舗) | 建物等 | 1,735 | |
| 埼玉県(4店舗) | 建物等 | 6,422 | |
| 千葉県(5店舗) | 建物等 | 11,873 | |
| 東京都(10店舗) | 建物等 | 38,155 | |
| 神奈川県(9店舗) | 建物等 | 41,621 | |
| 新潟県(2店舗) | 建物等 | 3,731 | |
| 石川県(1店舗) | 建物等 | 1,365 | |
| 福井県(1店舗) | 建物等 | 9,178 | |
| 山梨県(1店舗) | 建物等 | 738 | |
| 静岡県(2店舗) | 建物等 | 2,809 | |
| 岐阜県(1店舗) | 建物等 | 3,638 | |
| 愛知県(2店舗) | 建物等 | 9,202 | |
| 大阪府(1店舗) | 建物等 | 705 | |
| 兵庫県(2店舗) | 建物等 | 23,143 | |
| 福岡県(1店舗) | 建物等 | 10,693 | |
| 佐賀県(1店舗) | 建物等 | 347 | |
| 鹿児島県(2店舗) | 建物等 | 7,767 | |
| 計 | 181,900 | ||
| 売却予定資産等 | 神奈川県 | 土地・建物等 | 13,119 |
| 静岡県 | 土地・建物等 | 11,280 | |
| 計 | 24,399 | ||
| 合計 | 206,300 | ||
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。
売却予定資産等
売却予定資産等については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)もしくは、売却見込額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗設備 | 青森県(1店舗) | 建物等 | 2,846千円 |
| 茨城県(1店舗) | 構築物等 | 2,138千円 | |
| 埼玉県(3店舗) | 建物等 | 4,239千円 | |
| 千葉県(2店舗) | 建物等 | 2,073千円 | |
| 東京都(14店舗) | 建物等 | 61,621千円 | |
| 神奈川県(7店舗) | 建物等 | 10,719千円 | |
| 新潟県(1店舗) | 建物等 | 1,738千円 | |
| 長野県(1店舗) | 建物等 | 334千円 | |
| 山梨県(1店舗) | 建物等 | 996千円 | |
| 静岡県(2店舗) | 建物等 | 2,456千円 | |
| 愛知県(3店舗) | 建物等 | 6,288千円 | |
| 大阪府(6店舗) | 建物等 | 37,840千円 | |
| 広島県(1店舗) | 建物等 | 2,287千円 | |
| 香川県(1店舗) | 建物等 | 3,910千円 | |
| 福岡県(3店舗) | 建物等 | 964千円 | |
| 熊本県(1店舗) | 建物 | 2,469千円 | |
| 沖縄県(1店舗) | 建物等 | 19,213千円 | |
| 閉鎖決定店舗 計 | 162,140千円 | ||
| 店舗設備 | 北海道(1店舗) | 工具器具備品 | 98千円 |
| 宮城県(3店舗) | 建物等 | 7,980千円 | |
| 埼玉県(3店舗) | 建物等 | 3,033千円 | |
| 千葉県(2店舗) | 建物等 | 1,717千円 | |
| 東京都(4店舗) | 建物等 | 36,245千円 | |
| 神奈川県(6店舗) | 建物等 | 32,502千円 | |
| 静岡県(2店舗) | 建物等 | 26,567千円 | |
| 大阪府(1店舗) | 建物等 | 1,910千円 | |
| 広島県(1店舗) | 建物等 | 4,617千円 | |
| 山口県(1店舗) | 建物等 | 6,166千円 | |
| 愛媛県(1店舗) | 建物等 | 398千円 | |
| 福岡県(2店舗) | 建物等 | 16,139千円 | |
| 熊本県(2店舗) | 建物等 | 3,244千円 | |
| 鹿児島県(2店舗) | 建物等 | 16,598千円 | |
| 沖縄県(1店舗) | 建物等 | 7,017千円 | |
| 継続損失店舗 計 | 164,239千円 | ||
| 店舗設備 計 | 326,379千円 | ||
| 売却予定資産等 | 神奈川県 | 土地 | 35,016千円 |
| 建物等 | 15,433千円 | ||
| 合計 | 376,829千円 | ||
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。
売却予定資産等
売却予定資産や賃貸物件については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。売却予定資産については、売却が決定されたため、帳簿価額を売却価額である回収可能価額まで減損し、当該減額を減損損失として特別損失に計上しました。