※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備及び売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗設備	千葉県(1店舗)	建物等	972
	埼玉県(3店舗)	建物等	13,368
	東京都(13店舗)	建物等	39,862
	神奈川県(2店舗)	建物等	3,384
	新潟県(2店舗)	建物等	1,615
	山梨県(1店舗)	建物等	1,148
	静岡県(4店舗)	建物等	22,831
	富山県(1店舗)	建物等	7,284
	兵庫県(1店舗)	建物等	193
	愛媛県(1店舗)	建物等	358
	福岡県(2店舗)	建物等	136
計			91,156
売却予定資産等	東京都	建物等	7,599
	北海道	土地・建物等	902
	神奈川県	土地・建物等	8,170
	静岡県	土地・建物等	1,466
	京都府	土地・建物等	1,785
	熊本県	土地	633
計			20,557
合計			111,713

店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。
売却予定資産等
売却予定資産等については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)もしくは、売却見込額等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備及び売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗設備	北海道(2店舗)	建物等	5,062
	宮城県(1店舗)	建物等	3,705
	栃木県(1店舗)	建物等	1,735
	埼玉県(4店舗)	建物等	6,422
	千葉県(5店舗)	建物等	11,873
	東京都(10店舗)	建物等	38,155
	神奈川県(9店舗)	建物等	41,621
	新潟県(2店舗)	建物等	3,731
	石川県(1店舗)	建物等	1,365
	福井県(1店舗)	建物等	9,178
	山梨県(1店舗)	建物等	738
	静岡県(2店舗)	建物等	2,809
	岐阜県(1店舗)	建物等	3,638
	愛知県(2店舗)	建物等	9,202
	大阪府(1店舗)	建物等	705
	兵庫県(2店舗)	建物等	23,143
	福岡県(1店舗)	建物等	10,693
	佐賀県(1店舗)	建物等	347
	鹿児島県(2店舗)	建物等	7,767
計			181,900
売却予定資産等	神奈川県	土地・建物等	13,119
	静岡県	土地・建物等	11,280
計			24,399
合計			206,300

店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。
売却予定資産等
売却予定資産等については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)もしくは、売却見込額等に基づき評価しております。