有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの中核である小売事業は、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその拡充を図ると同時に、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図り、社会における永続的なビジョナリーホールディングスの存在意義「五感の健康寿命を100年に」というVisionのもと、経営を行っております。
このようなVisionのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。その実現に向けコーポレート・ガバナンスの充実も図ってまいります。

2023/08/30 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・社内環境整備に関する方針
顧客満足の向上の為、商品やサービスの価値、店舗管理等を習得出来るような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。
Ⅰ. 組織活性化のための新卒採用、専門性を有する人材及び業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用の実施

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループでは「五感の健康寿命を100年に」を経営理念として掲げており、これを実践していくための人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成に関する方針
高品質で付加価値の高いサービスを提供することを通じて、消費者の皆様からの顧客満足度の向上を図り、社会に貢献していくことを方針として掲げております。
・社内環境整備に関する方針
顧客満足の向上の為、商品やサービスの価値、店舗管理等を習得出来るような教育体制として実施している取組は以下のとおりです。
Ⅰ. 組織活性化のための新卒採用、専門性を有する人材及び業界・経験を問わない即戦力化のための中途採用の実施
Ⅱ.公正・公平な人事考課制度の構築
Ⅲ.社内研修制度による経営理念の浸透と実務教育の徹底2023/08/30 15:30

#4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制について
① 当社グループは、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務・会計に関係する諸規程を整備するとともに、会計基準、金融商品取引法及びその他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより、財務報告に係る内部統制の充実を図る。
② 内部監査室は、取締役会に対して内部統制の有効性に関する評価結果を報告し、併せて必要と認められる改善・是正策を提言するほか、指摘・提言事項の改善履行状況についても、必要に応じフォローアップ監査を実施する。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
総平均法

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

上記の担保のほか、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている商品券発行の保全に係る横浜地方法務局小田原支局への供託金13,000千円があります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.( )内は額面金額表記はいずれも税抜価格
※フレーム・レンズ・サングラス・補聴器 それぞれの商品について
販売価格 20,000 円(税込)以上の商品:ご優待券(1,000 円)を4枚までご利用いただけます。

2023/08/30 15:30

#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
売上原価	25,985	千円	△165,142	千円
計	25,985	千円	△165,142	千円

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,931,415	37,931,415	東京証券取引所スタンダード	単元株式数は100株であります。
計	37,931,415	37,931,415	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2023年月8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2023/08/30 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)優先的に対処すべき事業上の課題
ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足等を原因とする物価の上昇が広がりを見せるなど、今後の業績への影響を含め先行き不透明な事業環境ではありますが、当社グループでは引き続き中核事業である小売事業でグループ経営を牽引していくとともに、提供するメガネ・コンタクトレンズ・補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」「聴覚」における健康をキーワードとした付加価値の高い商品・サービスの提供を通じて、お客様や地域にとってなくてはならない企業となるよう、ブランド価値並びに業績の更なる向上を目指してまいります。
また、当社は、2023年5月31日付及び2023年7月27日付の第三者委員会による調査報告書を受けて、決算作業並びに経営体制、ガバナンス体制の強化及び再発防止策等の検討を進める一方(一部については改善に着手済)、本件事案に関して、事実の検証及び現旧取締役(監査等委員を含む。)、元監査役等の責任追及(以下「責任調査対象者」といいます。)の要否を判断するため、2023年6月3日付にて責任調査対象者と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される責任調査委員会を設置することを決議して、調査を開始し、調査を行いました。2023年7月26日付及び同年8月21日付にて同責任調査委員会より、星﨑氏が当社代表取締役に就任した2014年4月期以降の当社取締役(監査等委員を含む。)、監査役及び当社と委任契約を締結していた委任型の執行役員の一部について(以下、総称して「元役員」といいます。)職務執行に関して任務懈怠責任があったか否か等についての調査報告書を受領しております。

2023/08/30 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年5月1日から2023年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業においては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策(=商品・サービスやアドバイス)を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化を追求するとともに、顧客1人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、14店舗(うち移転8店舗)の新規出店を行う一方、41店舗を退店(うち移転8店舗)し、2023年4月末時点の店舗数は300店舗(前期比27店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。

2023/08/30 15:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はメガネ、コンタクト及び補聴器等の小売事業、卸売事業及びEC事業であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、商品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保証サービスを提供する場合には、当該保証サービスを別個の履行義務として識別しております。当社グループは保証期間において保証サービスを顧客に提供し続けていることから、当該履行義務は保証期間の経過に伴い充足されるため、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。

2023/08/30 15:30

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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