有価証券報告書-第6期(2022/05/01-2023/04/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社VHリテールサービス
株式会社VisionWedge
株式会社VISIONIZE
株式会社SENSEAID
株式会社VHシェアードサービス
当社の連結子会社でありました株式会社Enhanlaboは、2022年4月30日付で解散し、2022年9月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社メガネハウスは、2022年5月1日付で、当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
総平均法
貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はメガネ、コンタクト及び補聴器等の小売事業、卸売事業及びEC事業であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、商品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保証サービスを提供する場合には、当該保証サービスを別個の履行義務として識別しております。当社グループは保証期間において保証サービスを顧客に提供し続けていることから、当該履行義務は保証期間の経過に伴い充足されるため、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、小売事業の店舗販売以外のメガネ、コンタクト及び補聴器の販売や卸売事業及びEC事業において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬の会計処理方法
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬等について対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社VHリテールサービス
株式会社VisionWedge
株式会社VISIONIZE
株式会社SENSEAID
株式会社VHシェアードサービス
当社の連結子会社でありました株式会社Enhanlaboは、2022年4月30日付で解散し、2022年9月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社でありました株式会社メガネハウスは、2022年5月1日付で、当社の連結子会社である株式会社VHリテールサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
総平均法
貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容はメガネ、コンタクト及び補聴器等の小売事業、卸売事業及びEC事業であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、商品の販売時に、品質保証型の製品保証に加えて、有償にて期間の定めのある保証サービスを提供する場合には、当該保証サービスを別個の履行義務として識別しております。当社グループは保証期間において保証サービスを顧客に提供し続けていることから、当該履行義務は保証期間の経過に伴い充足されるため、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、小売事業の店舗販売以外のメガネ、コンタクト及び補聴器の販売や卸売事業及びEC事業において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、遅滞なく受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等もありません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬の会計処理方法
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬等について対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。