訂正有価証券報告書-第4期(2020/05/01-2021/04/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社VHリテールサービス
株式会社メガネハウス
株式会社Enhanlabo
株式会社VisionWedge
株式会社VISIONIZE
株式会社SENSEAID
株式会社VHシェアードサービス
なお、株式会社VHシェアードサービスについては、新規設立に伴い連結子会社としたため当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、株式会社関西アイケアプラットフォームおよび株式会社みちのくアイケアプラットフォームにつきましては、株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)と合併したため、連結子会社でなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の関連損失見込額を計上しております。
④ 火災関連損失引当金
火災により今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる損失額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における間便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 譲渡制限付株式報酬の会計処理方法
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬等について対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2021年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
株式会社VHリテールサービス
株式会社メガネハウス
株式会社Enhanlabo
株式会社VisionWedge
株式会社VISIONIZE
株式会社SENSEAID
株式会社VHシェアードサービス
なお、株式会社VHシェアードサービスについては、新規設立に伴い連結子会社としたため当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、株式会社関西アイケアプラットフォームおよび株式会社みちのくアイケアプラットフォームにつきましては、株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)と合併したため、連結子会社でなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の関連損失見込額を計上しております。
④ 火災関連損失引当金
火災により今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる損失額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における間便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 譲渡制限付株式報酬の会計処理方法
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により取締役の一部に支給した報酬等について対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2021年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。