- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/06/13 16:19- #2 第三者委員会の調査報告書の受領について（連結）
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における当第3四半期連結累計期間の取引額は839,577千円(売上高4,378千円、販売費及び一般管理費835,198千円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において、意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
2023/06/13 16:19- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、11店舗(うち移転6店舗)の新規出店を行う一方、34店舗を退店(うち移転6店舗)し、2023年1月末時点の店舗数は304店舗(前年同四半期比21店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,214百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は11,851百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
この結果、営業利益238百万円(前年同四半期は282百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において、雇用調整助成金175百万円、店舗の立ち退きによる受取立退料51百万円及び受取保険金35百万円を計上した結果、経常利益445百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同四半期は402百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は867百万円(前年同四半期は433百万円)となりました。
2023/06/13 16:19- #4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
なお、第三者委員会が調査対象とした会社のうち、当社グループと直接取引がある会社との間における当第3四半期連結累計期間の取引額は839,577千円(売上高4,378千円、販売費及び一般管理費835,198千円)です。当該取引額は、第三者委員会の調査報告書において意思決定機関を支配している事実は認められなかったとされた会社との取引額は含めておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
2023/06/13 16:19
