建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。

2023/06/13 16:03

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
福利厚生施設(建物及び土地)	8,021千円
事務所兼倉庫施設(建物及び土地)	18,926千円
その他	14千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
厚生施設(建物及び土地)	3,790千円
流通配送センター(建物及び土地)	7,182千円
遊休土地(土地)	82,583千円

2023/06/13 16:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
建物	15,907千円
構築物	1,587千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備及び売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗設備	千葉県(1店舗)	建物等	972
	埼玉県(3店舗)	建物等	13,368
	東京都(13店舗)	建物等	39,862
	神奈川県(2店舗)	建物等	3,384
	新潟県(2店舗)	建物等	1,615
	山梨県(1店舗)	建物等	1,148
	静岡県(4店舗)	建物等	22,831
	富山県(1店舗)	建物等	7,284
	兵庫県(1店舗)	建物等	193
	愛媛県(1店舗)	建物等	358
	福岡県(1店舗)	建物等	136
計			91,156
売却予定資産等	東京都	建物等	7,599
	北海道	土地・建物等	902
	神奈川県	土地・建物等	8,170
	静岡県	土地・建物等	1,466
	京都府	土地・建物等	1,785
	熊本県	土地	633

店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は8,292百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,974百万円、商品が3,127百万円であります。
固定資産は5,761百万円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,843百万円、建物が1,071百万円であります。
(負債)

2023/06/13 16:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。

2023/06/13 16:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/13 16:03