訂正有価証券報告書-第1期(2017/05/01-2018/04/30)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの前連結会計年度に係る連結財務諸表は、次のとおりです。
(株式会社メガネスーパー)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社メガネハウス
目の健康株式会社
株式会社メガネハウス及び目の健康株式会社は、目の健康株式会社と共同で株式の新規取得を行ったことに伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
アイウェア・ディベロップメント株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
アイウェア・ディベロップメント株式会社
非連結子会社を持分法の適用から除いた理由
当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち目の健康株式会社は、3月31日決算であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記担保のほか、前連結会計年度は、その他投資13,000千円を商品券(875千円、流動負債「その他」に含め表示。)発行保全のため、横浜地方法務局小田原支局に供託しております。
(連結損益計算書関係)
※1 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当社は、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備および売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、転用可能な資産以外の回収可能価額は零として評価しております。
売却予定資産
売却予定資産については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは、売却見込額に基づき正味売却価額で評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第12回新株予約権の行使による増加 3,200,000株
B種劣後株式の転換による新株式の発行による増加 74,094,009株
B種劣後株式の減少数の主な内容は、次のとおりであります。
B種劣後株式の普通株式転換による減少 69,441,436株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 80株
3 新株予約権等に関する事項
提出会社
(注)1.平成26年、平成27年のストック・オプションとしての新株予約権及び第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(変動事由の概要)
第12回新株予約権の権利行使による減少 3,200,000株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社メガネハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メガネハウス株式の取得価額と株式会社メガネハウスの取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗にてレンズの加工等に使用する工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく長期保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有保目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、長期保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年4月30日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年以内返済予定の長期借入金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)前受金
時価の算定は、取崩の時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1 敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年4月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年4月30日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はございません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済精度(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,473千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.6年6ヶ月(平成22年6月から平成28年12月の月次株価を利用し年利換算して算定しております。
2.過去にデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年4月期中間及び平成28年4月期末の配当実績によっております。
4.平成35年6月20日償還の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メガネハウス
事業の内容 眼鏡等小売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)は、富山県内において22 店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。メガネハウス社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断し、企業結合を実施しました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成29年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した株式数
240株
(注)当社が160株、当社の子会社であります目の健康株式会社が80株を取得しております。
(7)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社である目の健康株式会社が、現金を対価とする株式の取得によりメガネハウス社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれるに被取得企業の業績期間
平成29年2月1日から平成29年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 43,104千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
60,010千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 279,375千円
固定資産 312,742千円
資産合計 592,117千円
流動負債 231,147千円
固定負債 960千円
負債合計 232,107千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 609,182千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
(1)賃貸等不動産の概要
当社は、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない売却予定不動産を保有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
当期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「眼鏡等小売事業」及び「通販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「眼鏡等小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「通販事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△106,164千円は、子会社株式の取得関連費用△43,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用63,006千円であり、その主な内容は役員報酬であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
(注)減損損失の調整額18,000千円は、売却予定資産2物件に係る減損損失計上額であります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
眼鏡等小売事業において平成29年1月31日付けにて株式会社メガネハウスの株式の取得を行い、特定子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、60,010千円の負ののれん益を計上しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
1. 単独株式移転による純粋持株会社体制への移行
当社は、平成29年6月19日の取締役会において、平成29年11月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ビジョナリーホールディングス」を設立することを決議いたしました。
なお、本件に関しましては、平成29年7月26日開催予定の第41期定時株主総会における承認決議されております。
(1) 株式移転による純粋持株会社体制への移行の背景及び目的
当社グループの属する眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、PCやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるVDT(Visual Display Terminals)の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消等の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。
このような経営環境のもと、当社は「事業再生期」を脱却した平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化による事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
同時に、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を強化しており、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウスの全株式を平成29年1月31日付で取得(平成28年12月15日公表の「子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。)するなど、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下「ロールアップ」といいます。)を戦略的に展開し、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位の確立を目指しております。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の商品開発を進めておりましたが、ウェアラブル端末領域の早期事業化を図るため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlabo(エンハンラボ)を設立しております(平成29年4月18日公表の「ウェアラブル端末領域における新会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。)。別会社化した目的は、当該事業領域における人材強化、ソリューション化に伴うアライアンスや業務・資本提携等を通じた開発資金調達の自由度を確保し、当該事業の成長を加速させることにあります。
そのような中で、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、ガバナンスの強化とともにグループ会社の採算性の明確化を図り、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップ戦略、並びに技術革新を通じた新たな市場開拓を戦略的に展開していくことを目的とし、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました
純粋持株会社体制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。また、純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す方針です。
(2)会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
2. 新会社設立
当社は、平成29年6月19日の取締役会において、連結子会社となる新会社を設立することを決議いたしました。
(1)新会社設立の目的
当社は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー」として、これまで、アイケア研究所の設立、PBフレームの開発、検査品質の向上、利便性の高いコンタクトレンズ販売等を強化、発展させて参りました。その中で、様々な地域のお客様に寄り添うべく、商圏・立地に最適化された店舗フォーマットや集客施策を展開し、また、地域の眼科医との提携等を進めて参りました。
今般、当社の関西地区での事業基盤の拡大を通じて、眼鏡、補聴器業界の革新を起こすことを目的に、関西地区に密着した目の健康プラットフォームを担う「株式会社関西アイケアプラットフォーム」(以下、「関西アイケア社」といいます。)を設立することといたしました。
眼鏡等小売市場は、引き続き中小規模の事業者が存在する分散した市場であり、関西も含めた各地域には多数の地域一番店が存在します。今後、当社は、関西アイケア社を通じて、そうした地域一番店と、相手先の歴史や実情に配慮した、業務提携や資本提携、事業承継(以下、「本件提携等」といいます。)を積極的に展開して参ります。特に、本件提携等の候補先にとっては、当社との直接の取り組みではなく、関西アイケア社を通じることにより、当社グループとしての事業規模や経営・組織基盤の強みを適宜生かしつつも、目の健康プラットフォームのもと、経営の独立性を担保し、お客様に親しまれてきた屋号やキャラクターなどを維持することが可能になります。当社にとっては、各種提携に際して生じ得る当社既存店舗とのカニバリゼーションを最小化することだけではなく、事業承継を必要とする同業他社オーナーの決断に際しての精神的ハードルを大きく下げることが可能となります。また、本件提携等を通じて、事業基盤の拡大及び事業基盤の共有化により眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での成長加速、並びに競争優位の確立を図る効果が期待できます。
そのような中で、当社は、本件提携等の第一号案件として、株式会社シミズメガネ(本社 大阪府東大阪市)と具体的な協議を行っております。現在、相互理解のための交流を推進しており、数か月以内の合意を見通して、双方ともに積極的に活動しております。
(2)新会社の概要
(3)日程
3. ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、平成29年6月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対しストックオプション(新株予約権)を発行することを下記のとおり決議いたしました。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金等(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
資産除去債務明細表
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの前連結会計年度に係る連結財務諸表は、次のとおりです。
(株式会社メガネスーパー)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 3,438,978 | |||||||||
| 売掛金 | 903,972 | |||||||||
| 商品 | 2,602,105 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36,504 | |||||||||
| 前払費用 | 284,223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,239 | |||||||||
| その他 | 36,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,362,317 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | ※2 5,350,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,118,724 | |||||||||
| 建物(純額) | ※2 1,231,713 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,092,868 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,833,355 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 259,513 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,054,469 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,984 | |||||||||
| その他 | 804,583 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △670,509 | |||||||||
| その他(純額) | 134,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,685,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | ※2 2,946,457 | |||||||||
| その他 | ※1 250,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,118,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,034,462 | |||||||||
| 資産合計 | 13,396,780 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,569,795 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 7,561,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,695 | |||||||||
| 未払費用 | 519,187 | |||||||||
| 前受金 | 903,807 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174,800 | |||||||||
| その他 | 258,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,161,759 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,744,601 | |||||||||
| その他 | 69,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,814,158 | |||||||||
| 負債合計 | 12,975,917 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 812,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 947,178 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 947,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | △1,144,984 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,144,984 | |||||||||
| 自己株式 | △66,847 | |||||||||
| 株主資本合計 | 547,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,506 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △264,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △261,855 | |||||||||
| 新株予約権 | 135,200 | |||||||||
| 純資産合計 | 420,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,396,780 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,892,055 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,114,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,778,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 11,355,312 | |||||||||
| 営業利益 | 422,691 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,289 | |||||||||
| 受取配当金 | 446 | |||||||||
| 集中加工室管理収入 | 28,863 | |||||||||
| その他 | 15,607 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,207 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 110,841 | |||||||||
| その他 | 21,519 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132,360 | |||||||||
| 経常利益 | 336,538 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 負ののれん発生益 | 60,010 | |||||||||
| その他 | ※3 938 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,948 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 27,392 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※6 49,920 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 23,095 | |||||||||
| その他 | 6,971 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107,380 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 290,105 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,035 | |||||||||
| 法人税等合計 | 179,379 | |||||||||
| 当期純利益 | 110,726 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 110,726 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 110,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,330 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,330 | |||||||||
| 包括利益 | 112,057 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 112,057 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 659,690 | 794,698 | △1,255,710 | △66,841 | 131,836 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 152,480 | 152,480 | 304,960 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 110,726 | 110,726 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | 152,480 | 152,480 | 110,726 | △5 | 415,680 |
| 当期末残高 | 812,170 | 947,178 | △1,144,984 | △66,847 | 547,517 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,175 | ― | 1,175 | 63,809 | ― | 196,821 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ― | 304,960 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | ― | 110,726 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | △5 | ||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 1,330 | △264,361 | △263,030 | 71,390 | ― | △191,640 |
| 当期変動額合計 | 1,330 | △264,361 | △263,030 | 71,390 | ― | 224,040 |
| 当期末残高 | 2,506 | △264,361 | △261,855 | 135,200 | ― | 420,862 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 290,105 | |||||||||
| 減価償却費 | 314,406 | |||||||||
| 減損損失 | 23,095 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 47,600 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △11,285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 82,465 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,735 | |||||||||
| 支払利息 | 110,841 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27,392 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 49,920 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △60,010 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △204,097 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 64,530 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 178,879 | |||||||||
| その他流動資産の増減額(△は増加) | 18,378 | |||||||||
| その他流動負債の増減額(△は減少) | 414,736 | |||||||||
| その他 | 6,990 | |||||||||
| 小計 | 1,352,216 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 653 | |||||||||
| 利息の支払額 | △110,823 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △265,799 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 976,246 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △235,128 | |||||||||
| 定期預金の払出による収入 | 135,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △270,118 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,853 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △112,252 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 143,081 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △170,569 | |||||||||
| その他 | △47,424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △627,265 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △98,246 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 295,443 | |||||||||
| その他 | △4,194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 193,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 541,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,668,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,210,951 | |||||||||
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社メガネハウス
目の健康株式会社
株式会社メガネハウス及び目の健康株式会社は、目の健康株式会社と共同で株式の新規取得を行ったことに伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
アイウェア・ディベロップメント株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
アイウェア・ディベロップメント株式会社
非連結子会社を持分法の適用から除いた理由
当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち目の健康株式会社は、3月31日決算であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、4月1日から4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
主に総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | |
| 投資有価証券(株式) | 354千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | |
| 現金及び預金 | 434,072千円 |
| 建 物 | 289,499千円 |
| 土 地 | 1,072,752千円 |
| 長期保証金 | 980,425千円 |
| 計 | 2,776,750千円 |
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 7,561,458千円 |
| 計 | 7,561,458千円 |
上記担保のほか、前連結会計年度は、その他投資13,000千円を商品券(875千円、流動負債「その他」に含め表示。)発行保全のため、横浜地方法務局小田原支局に供託しております。
(連結損益計算書関係)
※1 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | ||
| 売上原価 | 47,247 | 千円 |
| 計 | 47,247 | 千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | ||
| 給与及び手当 | 3,463,221 | 千円 |
| 退職給付費用 | 140,251 | 千円 |
| 地代家賃 | 2,534,319 | 千円 |
※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 土地 | 58千円 |
| 計 | 58千円 |
※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 工具、器具及び備品 | 471千円 |
| 計 | 471千円 |
※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 建物 | 25,808千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,340千円 |
| その他 | 242千円 |
| 計 | 27,392千円 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当社は、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備および売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 店舗設備 | 東京都(1店舗) | 建物 | 4,549千円 |
| 工具、器具その他備品 | 546千円 | ||
| 合計 | 5,095千円 | ||
| 売却予定資産 | 神奈川県小田原市 | 土地 | 1,800千円 |
| 計 | 1,800千円 | ||
| 売却予定資産 | 神奈川県小田原市 | 土地 | 16,200千円 |
| 計 | 16,200千円 | ||
| 合計 | 23,095千円 | ||
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、転用可能な資産以外の回収可能価額は零として評価しております。
売却予定資産
売却予定資産については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは、売却見込額に基づき正味売却価額で評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (単位:千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 1,918 |
| 組替調整額 | ― |
| 税効果調整前 | 1,918 |
| 税効果額 | 587 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,330 |
| 税効果調整前 | ― |
| 税効果額 | ― |
| 退職給付に係る調整額 | ― |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― |
| 当期発生額 | ― |
| その他の包括利益合計 | 1,330 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 81,637,025 | 77,294,009 | ― | 158,931,034 |
| A種優先株式(株) | 800 | ― | ― | 800 |
| B種優先株式(株) | 1 | ― | ― | 1 |
| C種優先株式(株) | 320 | ― | 320 | |
| A種劣後株式(株) | 30,318,181 | ― | ― | 30,318,181 |
| B種劣後株式(株) | 69,498,039 | ― | 69,441,436 | 56,603 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第12回新株予約権の行使による増加 3,200,000株
B種劣後株式の転換による新株式の発行による増加 74,094,009株
B種劣後株式の減少数の主な内容は、次のとおりであります。
B種劣後株式の普通株式転換による減少 69,441,436株
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 103,495 | 80 | ― | 103,575 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 80株
3 新株予約権等に関する事項
提出会社
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末 | |||
| 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 85,793 |
| 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 32,685 |
| 第12回新株予約権 | 普通株式 | 10,000,000 | 3,200,000 | 6,800,000 | 2,040 | |
| 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,681 |
| 合計 | 10,000,000 | ― | 3,200,000 | 6,800,000 | 135,200 | |
(注)1.平成26年、平成27年のストック・オプションとしての新株予約権及び第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(変動事由の概要)
第12回新株予約権の権利行使による減少 3,200,000株
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 現金及び預金 | 3,438,978千円 |
| 預入期間が3か月を超える 定期預金 | △228,026千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,210,951千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社メガネハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メガネハウス株式の取得価額と株式会社メガネハウスの取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 279,375千円 |
| 固定資産 | 312,742千円 |
| 流動負債 | △231,147千円 |
| 固定負債 | △960千円 |
| 負ののれん発生益 | △60,010千円 |
| 株式の取得価額 | 300,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △129,430千円 |
| 差引:取得のための支出 | 170,569千円 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗にてレンズの加工等に使用する工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | |
| 1年以内 | 7,923千円 |
| 1年超 | 32,803千円 |
| 合計 | 40,726千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく長期保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有保目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、長期保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものは、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,438,978 | 3,438,978 | ― |
| (2) 売掛金 | 903,972 | 903,972 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 322,336 | 320,433 | △1,902 |
| 資産計 | 4,665,287 | 4,663,384 | △1,902 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,569,795 | 1,569,795 | ― |
| (2) 1年以内返済長期借入金 | 7,561,458 | 7,561,458 | ― |
| (3) 未払費用 | 519,187 | 519,187 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 174,695 | 174,695 | ― |
| (5)前受金 | 903,807 | 905,070 | 1,262 |
| 負債計 | 10,728,944 | 10,730,206 | 1,262 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年以内返済予定の長期借入金、(3)未払費用、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)前受金
時価の算定は、取崩の時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成29年4月30日 |
| 敷金及び保証金(※1) | 2,624,121 |
※1 敷金及び保証金については、返還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,438,978 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 903,972 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 322,336 | ― | ― |
| 合計 | 4,342,950 | 322,336 | ― | ― |
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 7,561,458 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,561,458 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年4月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年4月30日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 11,320 | 7,839 | 3,480 |
| 債券 | 1,180 | 1,048 | 132 |
| 小計 | 12,500 | 8,887 | 3,613 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,500 | 8,887 | 3,613 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はございません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済精度(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,494,068 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | ― |
| 会計方針の変更を反映した 期首残高 | 1,494,068 |
| 勤務費用 | 90,834 |
| 利息費用 | ― |
| 数理計算上の差異の発生額 | 204,477 |
| 退職給付の支払額 | △44,777 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― |
| その他 | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,744,601 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (千円) | |
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― |
| 年金資産 | ― |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,744,601 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,744,601 |
| 退職給付に係る負債 | 1,744,601 |
| 退職給付に係る資産 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,744,601 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 勤務費用 | 90,834 |
| 利息費用 | ― |
| 期待運用収益 | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 36,409 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― |
| その他 | ― |
| 確定給付制度に係る 退職給付費用 | 127,243 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (千円) | |
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | |
| 未認識過去勤務費用 | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | 262,980 |
| その他 | ― |
| 合計 | 262,980 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 割引率 | 0.01% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,473千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 72,350千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 213名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,997,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年11月17日～平成36年11月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,420,000株 |
| 付与日 | 平成27年12月4日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成32年12月4日～平成37年12月3日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 339名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,295,000株 |
| 付与日 | 平成29年1月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年12月15日～平成38年12月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月17日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 3,060,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 63,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 2,997,000 |
| 権利確定後(株) | ― |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月19日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 2,420,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 2,420,000 |
| 権利確定後(株) | ― |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年12月15日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 3,300,000 |
| 失効 | 5,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 3,295,000 |
| 権利確定後(株) | ― |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年11月17日 |
| 権利行使価格(円) | 5,300 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,543 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年11月19日 |
| 権利行使価格(円) | 5,300 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,767 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年12月15日 |
| 権利行使価格(円) | 6,100 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 4,010 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 74.90% |
| 予測残存期間 (注)2 | 6.44年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.07% |
(注)1.6年6ヶ月(平成22年6月から平成28年12月の月次株価を利用し年利換算して算定しております。
2.過去にデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年4月期中間及び平成28年4月期末の配当実績によっております。
4.平成35年6月20日償還の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 23,832 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 452,953 | 千円 |
| 減損損失等 | 404,415 | 千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 23,718 | 千円 |
| 資産除去債務 | 37,460 | 千円 |
| 棚卸資産評価引当金 | 19,584 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 60,239 | 千円 |
| 繰越欠損金 | 5,468,359 | 千円 |
| その他 | 263,086 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 6,753,650 | 千円 |
| 評価性引当額 | △6,693,411 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 60,239 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,106 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,106 | 千円 |
| 繰延税金資産純額 | 59,133 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.8 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.9 | % |
| 住民税均等割等 | 38.0 | % |
| 評価性引当金の増減 | 23.6 | % |
| 株式取得費用 | 4.6 | % |
| 繰越欠損金 | △40.3 | % |
| 負ののれん発生益 | △6.4 | % |
| その他 | 0.6 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.8 | % |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メガネハウス
事業の内容 眼鏡等小売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)は、富山県内において22 店舗を有する地域最有力チェーンの1社であります。メガネハウス社は、創業以来、地域への密着と貢献を基本経営方針として、お客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針と共通しております。
メガネハウス社は更なる地域への密着と貢献を目的として、共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野で当社との相乗効果を見込みます。また、メガネハウス社の店舗網が当社の眼鏡等小売店舗網(富山県内1店舗のみ)と地理的補完関係にあるなど、当社の「目の健康プラットフォーム」を具現化していくうえで欠かすことができないパートナーと判断し、企業結合を実施しました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成29年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した株式数
240株
(注)当社が160株、当社の子会社であります目の健康株式会社が80株を取得しております。
(7)取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社である目の健康株式会社が、現金を対価とする株式の取得によりメガネハウス社の議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれるに被取得企業の業績期間
平成29年2月1日から平成29年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 300,000千円 |
| 取得原価 300,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス・アドバイザリー費用等 43,104千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
60,010千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 279,375千円
固定資産 312,742千円
資産合計 592,117千円
流動負債 231,147千円
固定負債 960千円
負債合計 232,107千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 609,182千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
(1)賃貸等不動産の概要
当社は、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない売却予定不動産を保有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
| (単位:千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |
| 350,138 | 364,181 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
当期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「眼鏡等小売事業」及び「通販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「眼鏡等小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「通販事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結損益計算書 計上額 (注2) | |||
| 眼鏡等 小売事業 | 通販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,518,221 | 373,834 | 17,892,055 | ― | 17,892,055 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,518,221 | 373,834 | 17,892,055 | ― | 17,892,055 |
| セグメント利益 | 468,562 | 60,293 | 528,856 | △106,164 | 422,691 |
(注)1.セグメント利益の調整額△106,164千円は、子会社株式の取得関連費用△43,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用63,006千円であり、その主な内容は役員報酬であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| フレーム | レンズ | コンタクト レンズ | コンタクト 備品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,685,449 | 4,890,533 | 6,595,368 | 140,331 | 2,580,374 | 17,892,055 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結損益計算書 計上額 | |||
| 眼鏡等小売事業 | 通販事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 5,095 | ― | 5,095 | 18,000 | 23,095 |
(注)減損損失の調整額18,000千円は、売却予定資産2物件に係る減損損失計上額であります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
眼鏡等小売事業において平成29年1月31日付けにて株式会社メガネハウスの株式の取得を行い、特定子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、60,010千円の負ののれん益を計上しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | △11.11円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 0.39円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 0.17円 |
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 110,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 73,500 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 37,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 95,192,088 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | 110,726 |
| (うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 127,388,455 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債)(株) | ― |
| (うち新株予約権)(株) | (345,220) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | B種優先株式 604,400株 第11回新株予約権の個数 24,200個 第12回新株予約権の個数 68個 第13回新株予約権の個数 32,950個 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年4月30日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 420,862 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,184,939 |
| (うち新株予約権)(千円) | (135,200) |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (―) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △1,764,077 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 158,827,459 |
(重要な後発事象)
1. 単独株式移転による純粋持株会社体制への移行
当社は、平成29年6月19日の取締役会において、平成29年11月1日(予定)を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社(完全親会社)である「株式会社ビジョナリーホールディングス」を設立することを決議いたしました。
なお、本件に関しましては、平成29年7月26日開催予定の第41期定時株主総会における承認決議されております。
(1) 株式移転による純粋持株会社体制への移行の背景及び目的
当社グループの属する眼鏡小売市場におきましては、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、PCやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるVDT(Visual Display Terminals)の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消等の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっていくことが予想されます。
このような経営環境のもと、当社は「事業再生期」を脱却した平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化による事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでおります。
同時に、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を強化しており、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウスの全株式を平成29年1月31日付で取得(平成28年12月15日公表の「子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。)するなど、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下「ロールアップ」といいます。)を戦略的に展開し、眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での競争優位の確立を目指しております。
また、技術革新を通じた新たな市場の開拓を目指し、「視覚拡張」をキーコンセプトに「見え方」「かけ心地」にこだわったメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の商品開発を進めておりましたが、ウェアラブル端末領域の早期事業化を図るため、平成29年5月1日付にて株式会社Enhanlabo(エンハンラボ)を設立しております(平成29年4月18日公表の「ウェアラブル端末領域における新会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。)。別会社化した目的は、当該事業領域における人材強化、ソリューション化に伴うアライアンスや業務・資本提携等を通じた開発資金調達の自由度を確保し、当該事業の成長を加速させることにあります。
そのような中で、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、ガバナンスの強化とともにグループ会社の採算性の明確化を図り、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップ戦略、並びに技術革新を通じた新たな市場開拓を戦略的に展開していくことを目的とし、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました
純粋持株会社体制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。また、純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とし、早期の復配を目指す方針です。
(2)会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
2. 新会社設立
当社は、平成29年6月19日の取締役会において、連結子会社となる新会社を設立することを決議いたしました。
(1)新会社設立の目的
当社は、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー」として、これまで、アイケア研究所の設立、PBフレームの開発、検査品質の向上、利便性の高いコンタクトレンズ販売等を強化、発展させて参りました。その中で、様々な地域のお客様に寄り添うべく、商圏・立地に最適化された店舗フォーマットや集客施策を展開し、また、地域の眼科医との提携等を進めて参りました。
今般、当社の関西地区での事業基盤の拡大を通じて、眼鏡、補聴器業界の革新を起こすことを目的に、関西地区に密着した目の健康プラットフォームを担う「株式会社関西アイケアプラットフォーム」(以下、「関西アイケア社」といいます。)を設立することといたしました。
眼鏡等小売市場は、引き続き中小規模の事業者が存在する分散した市場であり、関西も含めた各地域には多数の地域一番店が存在します。今後、当社は、関西アイケア社を通じて、そうした地域一番店と、相手先の歴史や実情に配慮した、業務提携や資本提携、事業承継(以下、「本件提携等」といいます。)を積極的に展開して参ります。特に、本件提携等の候補先にとっては、当社との直接の取り組みではなく、関西アイケア社を通じることにより、当社グループとしての事業規模や経営・組織基盤の強みを適宜生かしつつも、目の健康プラットフォームのもと、経営の独立性を担保し、お客様に親しまれてきた屋号やキャラクターなどを維持することが可能になります。当社にとっては、各種提携に際して生じ得る当社既存店舗とのカニバリゼーションを最小化することだけではなく、事業承継を必要とする同業他社オーナーの決断に際しての精神的ハードルを大きく下げることが可能となります。また、本件提携等を通じて、事業基盤の拡大及び事業基盤の共有化により眼鏡小売市場における付加価値需要層領域での成長加速、並びに競争優位の確立を図る効果が期待できます。
そのような中で、当社は、本件提携等の第一号案件として、株式会社シミズメガネ(本社 大阪府東大阪市)と具体的な協議を行っております。現在、相互理解のための交流を推進しており、数か月以内の合意を見通して、双方ともに積極的に活動しております。
(2)新会社の概要
| (1)名 称 | 株式会社関西アイケアプラットフォーム | |
| (2)所在地 | 東京都港区芝浦四丁目17番3号 芝浦NAビル3階 | |
| (3)代表者 | 代表取締役社長 星﨑 尚彦 | |
| (4)設立年月日 | 平成29年6月21日 | |
| (5)事業内容 | 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売 等 | |
| (6)資本金 | 10百万円(当社の出資額20百万円) | |
| (7)決算期 | 4月末 | |
| (8)大株主及び 持株比率 | 当社 100% | |
| (9)上場会社と 当該会社との関係 | 資本関係 | 当社が100%出資する子会社となります。 |
| 人的関係 | 当社取締役1名及び従業員2名を当該子会社の取締役とし、当社取締役1名を当該子会社の監査役に就任しております。 | |
| 取引関係 | 当該会社が提供するサービスに関し、取引関係が発生する予定です。 | |
(3)日程
| (1)取締役会決議日 | 平成29年6月19日 |
| (2)会社設立日 | 平成29年6月21日 |
| (3)営業開始日 | 平成29年6月21日 |
3. ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、平成29年6月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対しストックオプション(新株予約権)を発行することを下記のとおり決議いたしました。
| ①新株予約権の総数 | 28,000個 |
| ②新株予約権の発行価額 | 金銭を払い込むことを要しない |
| ③新株予約権の行使により発行する株式の価額の総額 | 148,400千円 |
| ④新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 当社普通株式2,800,000株 |
| ⑤新株予約権の割当日 | 平成29年7月13日 |
| ⑥付与対象者人数及び内訳 | 当社取締役 2名 |
| ⑦新株予約権の行使期間 | 平成32年12月4日から平成37年12月3日 |
| ⑧新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要する |
| ⑨新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 | 行使価額は1株当たり、53円とする |
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 98,246 | 7,561,458 | 1.41 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 7,561,458 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,659,704 | 7,561,458 | ― | ― |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金等(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
資産除去債務明細表
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。