9263 ビジョナリー HD

9263
2024/01/26
時価
75億円
PER 予
300.28倍
2018年以降
赤字-291.3倍
(2018-2023年)
PBR
2.79倍
2018年以降
1.44-27.92倍
(2018-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.93%
ROA 予
0.16%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2023/06/13 16:06
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/13 16:06
#3 事業等のリスク
3.有利子負債依存度について
当社グループは、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率(有利子負債依存度)が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社グループの有利子負債依存度は、2018年4月末45.5%、2019年4月末38.7%となっております。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2018年4月期0.5%、2019年4月期0.3%となっております。
当社グループは、今後も上記方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2023/06/13 16:06
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高488,330千円
営業利益182,234千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
2023/06/13 16:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。2023/06/13 16:06
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/13 16:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、2017年5月に技術革新を通じた新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業領域での成長を遂げるため株式会社Enhanlaboを設立、2018年5月にはメガネ・サングラス・補聴器関連商品の卸売りや店舗運営コンサルティング等を行う株式会社VisionWedgeを設立したほか、同年8月には世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店であり、また眼鏡、サングラスを販売する「EYESTYLE」を直営展開するなど、ファッションに強みを有する株式会社VISIONIZEを買収する等、市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応や、次世代型店舗への移行促進による更なるアイケアの普及に向けた投資を通じて既存BtoC領域での事業成長の加速を図るとともに、BtoB領域への事業展開を本格化しております。
当連結会計年度における経営成績は、当社の小売事業及びEC事業ともに好調に推移したことに加えて、今期より開始した卸売事業の業績寄与により、売上高は26,485百万円(前年同期比21.6%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。
一方、損益につきましては、上述いたしました売上増により、営業利益は932百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益は852百万円(前年同期比45.1%増)と前年同期より大幅増加となりました。また、今期も引続き、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため固定資産の売却を進めた結果、特別利益として固定資産売却益29百万円、賃借人都合による退去に伴う立退料収入51百万円、特別損失としては、YNメディカル社との和解損失120百万円、改装・閉店により固定資産除却損46百万円、今期中に移転もしくは閉店の意思決定した店舗の損失見込額として、減損損失206百万円と店舗閉鎖損失11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円(前年同期比31.2%減)となりました。当社は経営指標のKPIとしてEBITDA(注)を重視しており、当連結会計年度のEBITDAは1,587百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
2023/06/13 16:06
#8 配当政策(連結)
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載してあります、「特別目的会社(SPC)の株式取得(子会社化)及び吸収合併(簡易合併・略式合併)による各種優先株式の取得」、「第三者割当による新株式の発行」、「資本金及び資本準備金の減少」及び「株式併合」により各種優先株式を普通株式への実質的な交換を行うことにより、当社普通株式の新規発行に伴い発行済株式総数を増加させることになりますが、各種優先株式に付与されている金銭対価による取得請求権が発動されることにより当社が意図しない時期に当社グループの事業成長資金の社外流出リスクをなくし、当社自己資本の質的向上による財務基盤の強化を行い、復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境の整備を行います。
次期(2020年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の成長戦略を推進し、収益力の増強を図るとともに、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は取締役会であります。
2023/06/13 16:06

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