当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は売上高が順調に推移した為、必要運用経費(営業費用)を当初の予算内で収めることができましたことにより当期純利益を計上しております。しかしながら、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載してあります、「特別目的会社(SPC)の株式取得(子会社化)及び吸収合併(簡易合併・略式合併)による各種優先株式の取得」、「第三者割当による新株式の発行」、「資本金及び資本準備金の減少」及び「株式併合」により各種優先株式を普通株式への実質的な交換を行うことにより、当社普通株式の新規発行に伴い発行済株式総数を増加させることになりますが、各種優先株式に付与されている金銭対価による取得請求権が発動されることにより当社が意図しない時期に当社グループの事業成長資金の社外流出リスクをなくし、当社自己資本の質的向上による財務基盤の強化を行い、復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境の整備を行います。
次期(2020年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の成長戦略を推進し、収益力の増強を図るとともに、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現状では無配となりますが、配当財源を確保し早期に配当を実施できるよう努めてまいります。