当社は、2017年11月1日付にて株式移転の方法により株式会社メガネスーパー(現 ㈱VHリテール株式会社、以下「メガネスーパー社」といいます。)の親会社として設立し、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への上場を維持継続しておりますが、メガネスーパー社は、長期にわたり業績が低迷し、財務状況が悪化していたことから、2012年1月以降、投資事業有限責任組合アドバンテッ ジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け、AP Cayman Partners 2 Ⅱ,L.P.Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company、並びにフォーティーツー投資組合の四株主による事業再生支援のもと、付加価値型サービスモデルへの転換を進めた結果、2016年4月期には2007年4月期以来の黒字転換を果たし、今日に至っております。その間、長きにわたり株主の皆様へ配当を行うことができない状況が続いておりました。
そのような中、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、2019年6月18日付にて公表しました「株式併合に関するお知らせ」、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」等において、2019年11月1日をもって当社株式10株を1株に併合する株式併合を実施、2023年4月期を最終年度とする中期経営計画期間内での復配実現を目標に掲げるなど、配当による株主還元の実現に向けた環境整備を進めてまいりました。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せず、将来の不確実な経済条件の変動等も見込まれることから、引き続き内部留保を高めるとともに、成長基盤の確立に向けた戦略的な投資を進めることで企業価値の向上を図ることが、中長期的な視点では株主の皆様に対するより大きな還元に資するものと判断しておりますが、2021年4月期の期末配当金につきましては、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、1株あたり1円とし、当社グループとしては、メガネスーパー社が2008年4月期に剰余金の配当を行って以来、当社としては2017年11月に上場以来初の配当を実施することといたしました。
次期(2022年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めるべく、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の成長戦略を推進し、収益力の増強を図るとともに、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。