訂正有価証券報告書-第3期(2019/05/01-2020/04/30)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は2月後半からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繁忙期の3月は大きく売上に影響を受け、2020年4月7日に政府から発表された緊急事態宣言以降は、非常に厳しい運営をせざるを得ませんでした。また、販売費の増加やマイルストーンの達成に伴う条件付取得対価の確定、並びにのれんの追加的な認識に伴うのれん償却等により、営業損失を計上したこと、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)1.取得による企業結合①に記載してあります、各種優先株式の取得により各種優先株式を普通株式へ実質的な交換を行うことで、当社普通株式の新規発行に伴い発行済株式総数を増加させることになりますが、各種優先株式に付与されている金銭対価による取得請求権が発動され、当社が意図しない時期に当社グループの事業成長資金の社外流出リスクをなくし、また2019年11月1日を効力発生日とする株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待するとともに、復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境整備を進めてまいります。
次期(2021年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の成長戦略を推進し、収益力の増強を図るとともに、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は取締役会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現状では無配となりますが、配当財源を確保し早期に配当を実施できるよう努めてまいります。