建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
福利厚生施設(建物及び土地)	8,272	千円	-	千円
遊休土地(土地)	10,464	千円	-	千円

2023/06/13 16:09

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
福利厚生施設(建物及び土地)	61	千円	250	千円
遊休土地(土地)	21	千円	0	千円
店舗施設(建物及び土地)	29,334	千円	-	千円
その他	-	千円	13,948	千円

2023/06/13 16:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物	33,232	千円	24,513	千円
工具、器具及び備品	8,388	千円	13,633	千円

2023/06/13 16:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備及び売却予定資産等について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗設備及び売却予定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗設備	北海道(2店舗)	建物等	5,062
	宮城県(1店舗)	建物等	3,705
	栃木県(1店舗)	建物等	1,735
	埼玉県(4店舗)	建物等	6,422
	千葉県(5店舗)	建物等	11,873
	東京都(10店舗)	建物等	38,155
	神奈川県(9店舗)	建物等	41,621
	新潟県(2店舗)	建物等	3,731
	石川県(1店舗)	建物等	1,365
	福井県(1店舗)	建物等	9,178
	山梨県(1店舗)	建物等	738
	静岡県(2店舗)	建物等	2,809
	岐阜県(1店舗)	建物等	3,638
	愛知県(2店舗)	建物等	9,202
	大阪府(1店舗)	建物等	705
	兵庫県(2店舗)	建物等	23,143
	福岡県(1店舗)	建物等	10,693
	佐賀県(1店舗)	建物等	347
	鹿児島県(2店舗)	建物等	7,767
計			181,900
売却予定資産等	神奈川県	土地・建物等	13,119
	静岡県	土地・建物等	11,280
計			24,399

店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。店舗については、営業活動による損益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上しました。

2023/06/13 16:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は11,724百万円(前年同期比3,595百万円増)となりました。主な内訳は、現預金が5,420百万円、商品が4,369百万円、売掛金が1,198百万円であります。
固定資産は7,849百万円(前年同期比913百万円増)となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が2,722百万円、建物が1,714百万円、のれんが1,324百万円であります。
(負債)

2023/06/13 16:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。

2023/06/13 16:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/13 16:09