当社グループは、当連結会計年度において保有する店舗設備等について、将来の回収可能価額を検討した結果、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗設備 | 神奈川県(1店舗) | 建物等 | 7,980千円 |
| 静岡県(1店舗) | 建物等 | 2,542千円 |
| 愛知県(1店舗) | 建物等 | 594千円 |
| 閉鎖決定店舗 計 | 11,116千円 |
| 店舗設備 | 北海道(1店舗) | 建物等 | 12,099千円 |
| 青森県(1店舗) | 建物等 | 1,046千円 |
| 宮城県(1店舗) | 建物等 | 3,193千円 |
| 埼玉県(5店舗) | 建物等 | 21,990千円 |
| 茨城県(1店舗) | 建物等 | 1,386千円 |
| 千葉県(6店舗) | 建物等 | 38,875千円 |
| 東京都(15店舗) | 建物等 | 109,767千円 |
| 神奈川県(15店舗) | 建物等 | 72,772千円 |
| 新潟県(1店舗) | 建物等 | 48,654千円 |
| 富山県(4店舗) | 建物等 | 18,393千円 |
| 福井県(1店舗) | 建物等 | 0千円 |
| 山梨県(2店舗) | 建物等 | 17,026千円 |
| 長野県(1店舗) | 建物等 | 2,014千円 |
| 静岡県(6店舗) | 建物等 | 26,156千円 |
| 愛知県(5店舗) | 建物等 | 58,082千円 |
| 滋賀県(3店舗) | 建物等 | 158千円 |
| 大阪府(10店舗) | 建物等 | 78,243千円 |
| 兵庫県(2店舗) | 建物等 | 5,371千円 |
| 香川県(1店舗) | 建物等 | 10,005千円 |
| 福岡県(3店舗) | 建物等 | 18,473千円 |
| 長崎県(1店舗) | 建物等 | 20,410千円 |
| 熊本県(2店舗) | 建物等 | 529千円 |
| 鹿児島県(1店舗) | 建物等 | 14,836千円 |
| 継続損失店舗 計 | 579,480千円 |
店舗設備
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。閉鎖の意思決定をした店舗および営業活動による損益が継続して損失となった店舗については、減損の兆候があると判定したうえで、減損損失の認識が必要か否か検討を行いました。その結果、減損損失の認識が必要とされた店舗を対象として帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
