- #1 事業等のリスク
同5月31日付にて第三者委員会より調査報告書を受領いたしましたが、第三者委員会が調査対象とした会社(星﨑氏の実質的影響力の下に経営されている可能性がある25社)については一部の会社を除き、星﨑氏等により、意思決定機関を支配していることが伺われ、連結子会社として取り扱うことが適切であると推測できるものの、星﨑氏及び第三者委員会が調査対象とした会社の代理人弁護士より、刑事訴追及び民事訴追の免責、開示資料の使用方法の制限や資料開示方法の限定(原本の閲覧のみ、複製不可)などの条件を付され、当社としてはこれら条件を到底受け入れることは出来ず、結果、会計情報等の提供を受けられていないことから、当社の連結の範囲の適切性等及び当社の財務報告に対する影響の有無を確定できていない旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。当該報告に基づき、調査委員会が調査対象とした会社については、2023年4月期第3四半期にかかる四半期連結財務諸表の連結の範囲に含めるべきか判断する情報及び根拠等が入手できていないことから、第三者委員会が調査対象とした会社について子会社又は関連会社の範囲に含めておりません。
また、第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社の取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が当第3四半期連結累計期間及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかの判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、当第3四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。
したがって、以上による影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映するべきか、また、反映する場合における四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
2023/06/13 16:19- #2 第三者委員会の調査報告書の受領について（連結）
(2) 第三者委員会が調査対象とする会社のうち一部の会社に対する業務委託費
第三者委員会が調査対象とした会社のうち一部の会社と当社の取引において、賃料増額の不合理性及び定期処理業務料の金額の不透明性を指摘することができると思われる旨、並びに根拠が不明確な請求倍率で請求されている可能性や業務実態が確認できない費用を請求されている可能性がある及び実態にそぐわない請求をされている業務委託費が存在する旨が第三者委員会の調査報告書において報告されています。しかしながら、当該取引が当第3四半期連結累計期間及びそれ以前の会計期間(会計期間を特定できない)にかかる虚偽表示に該当するかどうかを判断、及び影響が及んでいる対象となる会計期間の特定に必要な情報や根拠等が入手できなかったため、当第3四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費並びにその他流動負債に含まれる関連する未払金に係る修正を行っておりません。
したがって、以上の影響の有無やその金額が確定できる状況になく、当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に反映すべきか、また、反映する場合における四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記の影響の程度が判明していないため、関連する四半期連結財務諸表項目及び金額並びに注記に重要な虚偽記載が存在する可能性があります。
2023/06/13 16:19- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、1店舗あたりの収益力増強に資する出退店を計画し、11店舗(うち移転6店舗)の新規出店を行う一方、34店舗を退店(うち移転6店舗)し、2023年1月末時点の店舗数は304店舗(前年同四半期比21店舗減)となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は20,214百万円(前年同四半期比2.1%増)となり、前年同四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビCM、動画広告、DM、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は11,851百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
この結果、営業利益238百万円(前年同四半期は282百万円の営業損失)となりました。また、営業外収益において、雇用調整助成金175百万円、店舗の立ち退きによる受取立退料51百万円及び受取保険金35百万円を計上した結果、経常利益445百万円(前年同四半期は26百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同四半期は402百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)、当社グループが経営指標(KPI)として重視するEBITDA(注)は867百万円(前年同四半期は433百万円)となりました。
2023/06/13 16:19
