有価証券報告書-第5期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち2名が社外取締役であります。監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。当事業年度は監査等委員会を20回開催いたしました。監査等委員会では取締役及び従業員から重要事項の報告を受けております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、店舗及び各担当部門への往査を行い執行役員及び各担当部門のオフィサー並びに従業員より報告を受け意見交換を行いました。これらの職務の遂行により当社の経営状況を監視するとともに、会計監査人から定期的に監査状況を聴取し会計監査人及び内部監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。加えて内部監査部門及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。
なお、監査等委員である取締役角田浩一氏は、2010年7月には株式会社メガネスーパー(現 株式会社VHリテールサービス)の取締役営業本部副本部長兼店舗戦略グループ部長を務め、2012年8月からは同社のリテールサポートグループジェネラルマネージャーを、2016年8月からは同社の外商グループジェネラルマネージャーを歴任する等、当社事業について相当程度の知見を有しており、常勤監査等委員として経営監視・監督機能を十分に発揮しました。監査等委員である取締役加藤真美氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験と識見から発言を行うなど、取締役会による経営に対する実効性の高い経営監視・監督機能を十分に発揮しました。監査等委員である取締役原口純氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計・税務の専門家としての経験と識見から発言を行うなど、取締役会による経営に対する実効性の高い経営監視・監督機能を十分に発揮しました。
当社は監査等委員会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
角田 浩一	20	20
加藤 真美	20	19
原口 純	20	20

主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、取締役会直属とし監査等委員会・監査法人・社外取締役との連携・協力のもと定期的に内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。内部監査部門では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外部専門家からアドバイス及び指導を受けております。
なお、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.監査継続期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士

業務執行社員	鈴木 正人
業務執行社員	光廣 成史

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等16名、その他34名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
なお第5期連結会計年度においては監査等委員会が評価を実施し、評価の結果問題ないと判断し再任いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査等委員会が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 RSM清和監査法人
当事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 RSM清和監査法人
(2)異動の年月日
2021年7月29日(第4回定時株主総会)
(3)退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年7月30日
(4)退任する公認会計士等が直近2年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であるRSM清和監査法人は、2021年7月29日開催の第4期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現在の会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、一方で当社は、当社の主要株主であるエムスリー株式会社の持分法適用会社であることを踏まえ、会計監査人を統一することで、一元的な連結監査体制の確保、並びに当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資するものと考え、当社の会計監査人についてもPwCあらた有限責任監査法人における監査体制等を含め検討を重ねた結果、決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
当社監査等委員会である取締役3名(うち2名は社外)全員から、監査等委員会の意見として特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	63,572	―	123,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	63,572	―	123,000	―

b.非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
d.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
予定監査執務日数を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査報酬見積の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。