(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に際して、新型コロナウイルスの当社グループへの影響が、翌連結会計年度の一定期間まで継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職金規定の制定)
当社は、2020年4月6日開催の取締役会において、従業員の退職給付に備えて退職金規定の制定を決議いたしました。当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度に販売費および一般管理費として退職給付費用を10,612千円計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、当社の代表取締役1名及び取締役1名に対して持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として、2018年7月24日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2019年12月に新株を発行しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は従業員への福利厚生制度の充実化と当社の企業価値向上を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ESOPを2019年12月25日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が株式会社ビジョナリーホールディングス持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を、予め定める取得期間内に取得します。当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭を分配し、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対し一括して弁財するため、従業員の追加的な負担はありません。
信託期間: 2019年12月25日～2023年10月31日まで
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、194,460千円、383,900株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 196,650千円