四半期報告書-第3期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大塚メガネ(以下、「大塚メガネ」といいます。)
事業の内容 眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器の販売
なお、大塚メガネの子会社である株式会社MS3は、2019年10月31日をみなし売却日として、株式会社グリーンインベストに売却しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画の基本戦略(成長のシナリオ)の一つに「目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開」していくことを掲げております。その一環として、今般、大塚メガネとの協議を通じて、滋賀県草津地域におけるアイケアサービス提供の担い手として「目の健康プラットフォーム」へ参画いただくため、大塚メガネの全株式を取得し子会社化いたしました。
大塚メガネは、滋賀県草津地域に5店舗を有する地域密着型チェーンの1社であります。同社は、地域への密着と貢献を基本経営方針としてお客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針との共通がみられます。そして子会社化により、大塚メガネは更なる地域への密着と貢献を目的として、当社グループが提供する共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野での相乗効果を見込むとともに、収益力の早期改善並びに増強を図ってまいる計画です。
なお、当社が戦略的に推進するロールアップは、眼鏡等小売業で過去存在した屋号の変更を伴う M&A とは性質を異にし、地域の皆さまに親しまれてきた屋号やキャラクターなどを維持したうえで営業を継続いたします。同時に当社グループの目の健康を重視したサービス・プロダクトや、購買行動分析に基づいた CRM、並びに事業規模拡大によるスケールメリットを適宜活用しながら収益力の増強を図るとともに、当社グループが掲げるアイケアサービス提供の担い手として、地域の皆さまからより一層信頼・支持される企業(もしくは店舗)となることを目指しております。
③ 企業結合日
2019年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,500千円
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
102,897千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大塚メガネ(以下、「大塚メガネ」といいます。)
事業の内容 眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器の販売
なお、大塚メガネの子会社である株式会社MS3は、2019年10月31日をみなし売却日として、株式会社グリーンインベストに売却しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画の基本戦略(成長のシナリオ)の一つに「目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開」していくことを掲げております。その一環として、今般、大塚メガネとの協議を通じて、滋賀県草津地域におけるアイケアサービス提供の担い手として「目の健康プラットフォーム」へ参画いただくため、大塚メガネの全株式を取得し子会社化いたしました。
大塚メガネは、滋賀県草津地域に5店舗を有する地域密着型チェーンの1社であります。同社は、地域への密着と貢献を基本経営方針としてお客様の眼の環境にあった商品・サービス提供を強化しており、多くの点で当社の事業方針との共通がみられます。そして子会社化により、大塚メガネは更なる地域への密着と貢献を目的として、当社グループが提供する共同購買、物流、店舗運営、お客様への付加価値提供等、様々な分野での相乗効果を見込むとともに、収益力の早期改善並びに増強を図ってまいる計画です。
なお、当社が戦略的に推進するロールアップは、眼鏡等小売業で過去存在した屋号の変更を伴う M&A とは性質を異にし、地域の皆さまに親しまれてきた屋号やキャラクターなどを維持したうえで営業を継続いたします。同時に当社グループの目の健康を重視したサービス・プロダクトや、購買行動分析に基づいた CRM、並びに事業規模拡大によるスケールメリットを適宜活用しながら収益力の増強を図るとともに、当社グループが掲げるアイケアサービス提供の担い手として、地域の皆さまからより一層信頼・支持される企業(もしくは店舗)となることを目指しております。
③ 企業結合日
2019年10月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 66,012千円 |
| 取得原価 | 66,012千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,500千円
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
102,897千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。