訂正有価証券報告書-第2期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)1.普通株式の増加は、A種劣後株式の転換による増加67,033,496株、B種劣後株株式の転換による増加60,621株であります。
2.A種劣後株式の減少は普通株式への転換によるものであります。
3.B種劣後株式の減少は普通株式への転換によるものであります。
2 自己株式に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2.A種劣後株式の増加は普通株式への転換による取得であり、減少は取得したA種劣後株式の消却によるものであります。
3.B種劣後株式の増加は普通株式への転換による取得であり、減少は取得したB種劣後株式の消却によるものであります。
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||
普通株式(株) | 158,931,034 | (注1) | 67,112,117 | ― | 226,043,151 | |
A種優先株式(株) | 800 | ― | ― | 800 | ||
B種優先株式(株) | 1 | ― | ― | 1 | ||
C種優先株式(株) | 320 | ― | ― | 320 | ||
A種劣後株式(株) | 30,318,181 | ― | (注2) | 30,318,181 | ― | |
B種劣後株式(株) | 56,603 | ― | (注3) | 56,603 | ― |
(注)1.普通株式の増加は、A種劣後株式の転換による増加67,033,496株、B種劣後株株式の転換による増加60,621株であります。
2.A種劣後株式の減少は普通株式への転換によるものであります。
3.B種劣後株式の減少は普通株式への転換によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||
普通株式(株) | 9 | (注1) | 40 | ― | 49 | |
A種優先株式(株) | 700 | ― | ― | 700 | ||
A種劣後株式(株) | ― | (注2) | 30,318,181 | (注2) | 30,318,181 | ― |
B種劣後株式(株) | ― | (注3) | 56,603 | (注3) | 56,603 | ― |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2.A種劣後株式の増加は普通株式への転換による取得であり、減少は取得したA種劣後株式の消却によるものであります。
3.B種劣後株式の増加は普通株式への転換による取得であり、減少は取得したB種劣後株式の消却によるものであります。