有価証券報告書-第5期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は、前連結会計年度より、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
退職給付債務の期首残高	1,874,040	1,685,932
勤務費用	147,979	126,560
利息費用	375	2,074
数理計算上の差異の発生額	△159,760	△279,826
退職給付の支払額	△176,701	△150,283
退職給付債務の期末残高	1,685,932	1,384,458

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	19,872	20,255
退職給付費用	13,693	15,580
退職給付の支払額	△10,304	△1,920
中小企業退職金共済制度等への拠出額	△3,006	△2,881
退職給付に係る負債の期末残高	20,255	31,034

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,734,953	1,445,407
中小企業退職金共済制度等給付見込額	△28,765	△29,915
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,706,187	1,415,492
退職給付に係る負債	1,706,187	1,415,492
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,706,187	1,415,492

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
勤務費用	147,979	126,560
利息費用	375	2,074
数理計算上の差異の費用処理額	△4,465	△37,279
簡便法で計算した退職給付費用	6,623	15,580
確定給付制度に係る 退職給付費用	150,511	106,936

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
数理計算上の差異	△155,295	△242,546
合計	△155,295	△242,546

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
未認識数理計算上の差異	△107,110	△349,657
合計	△107,110	△349,657

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)		当連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
割引率	0.13	%	0.14	%

予想昇給率は、2017年4月に算定した年齢別予定昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
該当事項はありません。