(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(連結の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、株式会社大塚メガネの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、新たに設立したアイケアソリューション分割準備株式会社(2020年2月18日付で株式会社SENSEAIDへ商号変更)を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2019年12月に、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。
①取引の概要
ESOP信託は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり、従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、併せて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップ等の目的を実現することも可能な制度であります。
当社が株式会社ビジョナリーホールディングス持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第3四半期連結会計期間 198,310千円、391,500株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間 200,000千円